わが国関係船舶における被害発生状況

海賊行為に関する調査結果について

　国土交通省は、近年多発している海賊行為の実態を把握するため、本年１月、「２００１年に日本関係船舶が被害を受けた海賊行為の状況」について我が国の外航海運事業社に対しアンケートを実施した。今回のアンケート結果の概要は、以下のとおり。

アンケート対象及び回答状況

アンケート調査票を送付した我が国の外航海運事業者２４３社のうち２３９社から回答を得た（回答率は約９８％）。

概　要

（1）	全体の件数
	日本関係船舶に対する海賊行為の昨年の発生件数は１０件であり、２０００年の３１件と比較して約３分の１に減少している。また、１９８９年から２００１年までの１３年間の海賊行為発生件数の累計は、１６６件となっている。なお、全世界では、ＩＭＢ（国際海事局）による海賊事件総数の速報では、２００１年は３３５件であり、２０００年の４６９件と比較して約３割の減となっている。
（2）	発生海域別では、インドネシア周辺海域、マラッカ・シンガポール海峡等の東南アジア海域で最多の４件が発生している。
（3）	運航区分別では、航行中に被害を受けたもの０件、錨泊中又は沖待中７件、着岸中３件となっており、港内又は港の付近で停泊中又は沖待中の船舶が被害を受けるケースのみであった。
（4）	海賊行為の類型別に見ると、乗組員に対する直接的な脅迫行為が認められるもの（強盗等）３件、直接的な脅迫行為が認められないもの（窃盗等）７件となっている。注１　調査の対象とした「日本関係船舶」とは、日本籍船及び日本の船会社が運航する外国船舶である。注２　昨年１２月末までに当課に報告のあったものに加え、実態把握の正確を期すため各社に対して個別確認等を実施した。注３　ＩＭＢ（国際海事局）は、国際貿易等に関する取引慣習の統一等を行う民間団体であるＩＣＣ（国際商業会議所）の中の専門部局として、海賊等、海事関係の犯罪対応についてアドバイスを行っている組織である。

日本関係船舶に係る海賊及び船舶に対する武装強盗等に関する調査結果

年海賊行為発生件数（件）負傷等（うち日本人）（人）発生海域別運航区分海賊行為の類型別

東アジア（東南アジア）インド洋アフリカ南アメリカその他航行中錨泊中
沖待中着岸中不明強盗等窃盗等不明

89 1 　 1 (1) 　　　　 1 　　　　　　

90 4 1(1) 4 (4) 　　　　 3 1 　　　　　

91 8 　 8 (8) 　　　　 4 3 　 1 　　　

92 7 7 (7) 　　　　 2 4 　 1 　　　

93 2 1(1) 1 (0) 　 1 　　　 2 　　　　　

94 8 　 6 (6) 1 　 1 　 4 4 　　 4 4 　

95 8 1 5 (2) 1 　 2 　 2 5 1 　 2 6 　

96 11 2 10 (8) 　 1 　　 2 6 3 　 2 7 2

97 18 1 12 (12) 1 2 　 3 5 9 4 　 9 9 　

98 19 16(1) 14 (14) 1 4 　　 6 5 6 2 12 7 　

99 39 1 28 (27) 6 1 1 3 6 24 8 1 15 24 　

00 31 1 22 (22) 5 　 3 1 5 16 10 　 12 18 1

01 10 1 4 (4) 3 　 3 　　 7 3 　 3 7 　

計 166 25(3) 122 (115) 18 9 10 7 40 86 35 5 59 82 3