日本船主協会

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3.日本船主協会
「環境保全に関する自主的行動計画」

(1998年2月)

 経団連では、政府等による一律規制よりも、各企業が自主的に取り組む方が費用対効果の高い対策を選択することができるという考えに立ち、1996年12月には、当協会を含む29業種(131団体)が参加した産業毎の環境自主行動計画を発表した。その後、1997年6月には、36業種(137団体)による経団連環境自主行動計画として発表されている。
当該行動計画は、毎年レビューが行われ、1998年10月の第1回フォローアップでは、経団連における産業界全体の取り組みをサポートすることおよび「海運」という輸送モードが物流に関する今後のCO2排出削減において主体的役割を担うことが期待されていること等の観点から、当協会としてもこれに前向きに対応していくこととし、同行動計画に新たに2010年における1990年に対する輸送単位当たりのCO2排出量を10%削減していくとの目標を盛り込んだ。
なお、この計画は、各産業が誰からも強制されることなく自らの判断で行なった全くの自主的な取り組みであり、多くの産業が温暖化対策等について数値目標を掲げている。

■資料3:日本船主協会「環境保全に関する自主的行動計画」
(第6回フォローアップ)