日本船主協会

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5.日本経済団体連合会における環境問題への取り組み

(1996年11月)

 日本経済団体連合会では、地球温暖化問題への対応、循環型社会の推進、土壌汚染や化学物質管理など環境リスク対策など様々な環境問題に取り組んでいる。 具体的には、前述の通り、1991年に経団連地球環境憲章を発表し、「環境問題への取り組みが企業の存在と活動に必須の要件である」ことを明確にし、環境保全にむけて自主的かつ積極的な取り組みを進めていくことを宣言した。また、1996年7月には経団連環境アピールを取りまとめ、地球温暖化対策や循環型経済社会の構築などに向けて、より具体的な取り組みを宣言した。
これを受けて、1997 年6月には、36業種(137団体)が参加した経団連環境自主行動計画が発表された(その後、参加業種、団体は拡大している)。
これら一連の動き、および当協会を含む産業毎の環境自主行動計画と毎年行われる同計画のレビュー結果(「フォローアップ調査結果」)については、日本経済団体連合会ホームページの「日本経団連の主張(エネルギー・環境政策):下記アドレス参照」に掲載されている。なお、主な掲載内容は以下のとおりである

経団連地球環境憲章(1991年4月)

経団連環境アピール(1996年7月)

地球温暖化防止に関する共同宣言(1996年11月)

経団連環境自主行動計画(1997年6月)

地球温暖化問題へのわが国の対応について(2001年9月)

日本経団連自然保護宣言(2003年3月)

環境自主行動計画・2003年度(第6回)フォローアップ調査結果(2003年11月)

■資料5:日本経済団体連合会の主張(エネルギー・環境政策)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/index07.html