日本船主協会

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A:海洋環境 6.船舶についての有害な防汚方法の管理に関する国際条約

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(3)条約の概要

3.船体に塗布されているTBT 塗料の措置
 2008年1月1日以降は、すでに塗布されているTBT 塗料は砂を高圧で船体に吹き付け、ペイントを剥ぎ取るサンドブラスト等の手法により完全に除去するか、それともすでに塗布されているペイントを覆うシーラーコートを施すことによりTBT 塗料の海水への溶出を防ぐこととなった。

4. 予防的方策
 環境問題においては、有害性が証明されなくても疑わしいことが明白になった段階で予防的に対処することが望ましいとの原則が確立されている。本条約においてもこの原則が採用されるべきかどうかの議論が行われたが、防汚塗料に関してはある物質を禁止してもそれに代わる塗料が開発されていなければ、船底の汚れのために推進効率が下がり、それだけCO2の排出が増加するという別の環境負荷が生じることとなる。
 この問題は、最終的に強制力のない条約の前文には留意規定として予防的方策(precautionary approach)が盛り込まれたほか、新たに禁止物質を定めるに当たっては、有害性が完全に立証されていなくても禁止すべきかどうかを検討するよう提案することができることとされた。また、委員会の委託を受けて技術的な検討をする技術グループでは、深刻なまたは取り返しのつかない被害が予見される場合には、科学的な確実性の欠加を禁止物質のリストに掲載しないことの理由としてはならないこととされた

5.新たに禁止物質が規定された場合の措置
 既に防汚塗料として使用されている物質が規制されることとなった場合、その物質の存在を引き続き認める期間については、入渠間隔の基本間隔である5年(60ヶ月)とされた。

6.検査および違反の発見
 寄港国による検査を認めることとするPSC(ポートステートコントロール)の規定が設けられ、ガイドラインに従った簡単なサンプリング検査ができることとされた。

■資料15:「船舶についての有害な防汚方法の管理に関する国際条約」の構成