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B:油濁防除 1.OPRC条約

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2.緊急措置手引書(MARPOL条約)

 1989年3月に発生した「エクソン・バルディーズ号」の座礁事故の際に、初動措置が適切に実施されなかったことが油流出被害の大規模化を招いた大きな要因となったことを踏まえ、IMOは一定の船舶に「油濁防止緊急措置手引書(Shipboard Oil Pollution Emergency Plan:SOPEP)」の作成と備付け等を義務づける73/78 MARPOL条約附属書Iの改正(第26規則の新設)を1991年7月4日に採択し、1993年4月4日に発効した。この要件は、1990年11月30日に採択されたOPRC条約(1995年5月13日発効)の第3条(1)(a)に定める緊急措置手引書と同一のものでる。
 さらにIMO第43回海洋環境保護委員会(MEPC)は、ケミカルタンカーの事故時における有害液体物質の流出を最小に抑えるための「有害液体汚染防止緊急措置手引書」の作成と備付け等を義務付ける73/78 MARPOL条約附属書IIの改正(第16規則の新設)を、1999年7月1日に採択し、2001年1月1日に発効した。
 また、油汚染にかかる緊急措置手引書は、第32回MEPCが1992年3月6日に採択した決議MEPC 54(32)「油濁防止緊急措置手引書の作成に関する指針」に従うこととされていたが、その後、指針の対象が有害液体物質にまで拡大されたこと、および指針の一部改正を目的として、第44回MEPCは2000年3月13日に、既存の決議MEPC 54(32)に加えて、同決議の一部修正を内容とする決議MEPC 86(44)を採択した。
なお、「有害液体汚染防止緊急措置手引書」を作成するにあたっては、その内容の殆どが「油濁防止緊急措置手引書」と重複することから2つを統合したものとすること、および「油濁防止」「有害液体汚染防止」に係る手引書と区別するために、単に「緊急措置手引書」と称することとされた。手引書の適用関係は次の通りである。

油濁防止緊急措置手引書:150GT以上の油タンカーおよび400GT以上の油タンカー以外の船舶(ノンタンカー)

有害液体汚染防止緊急措置手引書:有害液体物質をばら積み輸送する150GT以上の船舶