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C:油濁補償 1.油濁二条約

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(1)油濁損害補償制度について

 タンカー事故等で油濁による海洋汚染が発生した場合、その損害や清掃費用については、海運業界と荷主である石油業界が協力して補償する体制が国際条約によって整備されている。すなわち、一定の責任限度額を設けて、はじめに船主による補償を行い、それが不足する分について荷主が補償するもので、いわゆる油濁二条約と呼ばれる国際条約による補償体制が確立している。
 1967年3月に英国沖にて発生した「トリー・キャニオン号(Torrey Canyon)」事件は、流出油による未曾有の損害をもたらした。この事件を契機に、タンカーからの流出油による損害に対する責任と補償に関する国際的な制度の必要性が認識され、IMCO(IMOの前身)は1969年に69年CLC条約*を採択(現在は新条約の成立に伴い廃棄)し、船主の厳格責任を規定するとともに強制保険制度を導入した。
 しかしながら、民事責任条約による制度だけでは、油汚染被害者の救済にとって不十分であることから、補完的な補償制度として1971年に71年FC条約*を採択(現在は新条約の成立に伴い廃棄)した。また、この条約により創設された補償制度を運営するために、1978年に国際油濁補償基金(IOPC Fund)が設立されている。
 この油濁二条約のうち、CLC条約は油タンカーの貨物である原油や重油等の流出によって生じた油濁損害について、船主の無過失責任、責任限度額、強制保険の付保を定めている。一方、FC条約は荷主の責任負担についての条約で、油タンカーから油を受け取った荷主の拠出金を基に設立された国際油濁補償基金(International Oil Pollution Fund:IOPCF)によって被害者に対する補償を行うことを定めている。
 わが国は、これらの国際条約に基づき、1975年に油濁損害賠償補償法(油賠法)を制定し、油タンカーからの油流出等による損害の賠償を保障している。
 なお、69年CLC条約および71年FC条約の成立時にそれらが発効・普及するまでの繋ぎとして、世界のタンカー船主間および石油会社間でそれぞれ自主的に締結した「油濁責任に関する油送船船主間の自主協定:TOVALOP」および「油濁に対するタンカー責任の暫定的補足に関する協定:CRISTAL」が存在したが、1997年2月20日を以って約30年弱の歴史を閉じた。

* CLC条約:油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約(International Convention on Civil Liability for Oil Pollution Damage)
* FC条約:油による汚染損害の補償のための国際基金設立に関する国際条約(International Convention on the Establishment of an International Fund for Oil Pollution Damage)


■資料1:油濁損害補償制度とは?(国土交通省)
http://www.mlit.go.jp/kaiji/yudaku/yudaku-1.htm

■資料2:TOVALOP/CRISTALとその廃止