日本船主協会

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C:油濁補償

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2.船舶燃料油による油濁損害補償

  油タンカーの積荷である原油や重油等(いわゆる黒油)および燃料油である重油の油濁事故については、CLCおよびFCの油濁二条約による補償体制が確立されているのに対し、油タンカー以外の船舶の燃料油による油濁事故については「海事債権についての責任の制限に関する条約(Convention on Limitation of Liability for Maritime Claims:LLMC)」の枠内で対処されてきた。  このため、これら油濁事故による損害に対して確実な賠償を確保する観点から、1996年より保険付保の強制化を主な目的としてIMO法律委員会で審議されてきた。その結果、「燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約(International Convention on Civil Liability for Bunker Oil Pollution Damage:通称バンカー条約)」に関する外交会議が開催され、2001年3月23日に採択された。  本条約の概要は次のとおりであり、100万GT以上の船腹を有する5ヶ国を含む18ヶ国が批准してから12ヵ月後に発効する。

<バンカー条約の概要>

責任主体者は船主(登録船主、裸傭船者、船舶管理人、運航者)であり、厳格責任(無過失責任)を負う。

強制保険の付保義務がある(付保義務主体者は登録船主)。

対象船舶は1,000総トン以上の船舶(ただし、領海内のみを航行する船舶は除く)。

締約国により発行された賠償資力証明書を船舶上に備えなければならない。

責任制限については、LLMCあるいは同様の責任制限を規定する国内法を援用可能。

汚染損害の賠償請求は保険者等に対して直接請求することが可能。

■資料4:LLMC(海事債権についての責任の制限に関する条約)について