日本船主協会

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F:サブスタンダード船排除

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 国際海事機関(IMO)では、過去発生した船舶の油流出事故等を契機に、船舶による海洋汚染防止に向け、SOLAS条約、MARPOL条約およびSTCW条約等により、船舶の設備や構造、乗組員資格等の国際基準を定めている。
 しかしながら近年においても、「ナホトカ号(Nakhdka)」事故(1997年1月、日本海沖)、「エリカ号(Erika)」事故(1999年11月、フランス沖)、「プレステージ号(Prestige)」事故(2002年11月、スペイン沖)など老朽船による油流出事故は後を絶たない。これら事故の原因の多くは、国際基準に適合していない船舶(サブスタンダード船)であるといわれており、サブスタンダード船(SS船)の早期排除のための実効ある施策確立が求められている。
 SS船対策としては、これまではポートステートコントロール(PSC)の強化が中心であり、日本政府においても、ナホトカ号事故を教訓としたPSC強化策等をIMOに提案し採択されている。
 一方、国際規則の遵守はもちろんのこと、更なる自主規制を行い、より質の高いサービスを提供しようとするクォリティーシッピングという考え方に関心が高まってきており、世界各地で普及啓蒙のためのセミナー等が開催されている。クォリティーシッピングは、海洋汚染防止のため、SS船を排除し質の高い海運を推進することを目的とし、政府におけるPSCの強化等のほか民間においても自主的な努力が必要とされている。
 また、この考え方のもと、SS船排除の方策の一つとして、ある一定の基準を満足した船舶に何らかの優遇措置を与えるインセンティブ制度および基準を満足しない船舶に罰則等を与えるディスインセンティブ制度が、近年注目されている。
 このような状況下、日本政府は、2002年1月、東京において「交通大臣会合」を開催し、SS船の排除対策等について国際協調の下で推進すること等を盛り込んだ大臣共同声明およびアクションプランを発表した。

■資料1:海洋汚染の防止に関する大臣共同声明(2002年1月16日:東京)