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2.ISO 14000
■資料1:セリーズ原則(旧バルディーズ原則)要旨

セリーズ原則(旧バルディーズ原則)要旨

第1原則 生物圏の保護
 大気、水、大地およびそこに生息する生物に環境損害をもたらすような物質の放出を削減し、また、根絶に向けて努力する。生物の多様性を保存しつつ、川、湖、湿地、沿岸地域、海など生物の生息地の安全を守り、自然空間および原生自然地域を保護する。

第2原則 天然資源の持続可能な活用
 水、土壌、森林などの再生可能な天然資源は、持続可能な形で使用する。
  再生の不可能な天然資源については、効率的な使用および綿密な計画を通じてそれを保全する

第3原則 廃棄物の削減と処分
 省資源とリサイクルを通じて廃棄物を削減し、可能ならば根絶する。すべての廃棄物を、安全かつ信頼できる方法で取り扱い、かつ、処分する。

第4原則 エネルギーの保全
 エネルギーを保全し、業務自体のエネルギー効率と提供する製品のエネルギー効率を改善する。環境保護上安全で持続可能なエネルギー資源を使用するよう最大限の努力をする。

第5原則 リスクの低減
 安全な技術・設備・業務手続を通じて、また、緊急事態に対応できるように準備することによって、企業の従業員や近隣の地域社会に与える環境・健康・安全上のリスクを最小限にするように努力する。

第6原則 安全な商品とサービス
 環境に悪影響を与える、または、消費者・利用者に健康・安全上の問題をもたらすような製品・サービスの使用・製造・販売を削減し、可能ならば根絶する。製品・サービスが環境に与える影響について、顧客に情報提供し、安全でない使用を是正するよう努める。

第7原則 環境の復元
 健康・安全・環境を危険に曝すような状態をひきおこした場合、迅速かつ責任を持ってその状況を是正する。実行可能な限り、我々がもたらした人身損害または環境損害に対して賠償し、環境を復元する。

第8原則 情報提供
 企業活動がもたらす健康・安全・環境を危険に曝しかねない状態により影響を受ける可能性のあるすべての人々に、情報を提供する。地域社会の人々に定期的に助言を求め、対話を通じて協議する。また、企業活動によって生じる環境上、健康上、保全上の危険のある状態について、社員が社内または外部に情報を提供することを阻害しない。

第9原則 経営陣の参加
 本原則を履行し、役員会と最高執行責任者が当然関与すべき環境問題について十分に報告し、かつ、方針について全面的に責任を持てるよう手続きを確実にする。

第10原則 評価と年次監査
 各企業は、本原則の実施の進展状況につき、毎年、自己評価を実施し、環境報告書を作成して一般に公表する。

(出典:地球環境法研究会「地球環境条約集-第3版-」)