MSC/Circ.622 Rev.1

海賊及び船舶に対する武装強盗

海賊及び船舶に対する武装強盗と戦うための政府に対する勧告

１）共通の専門用語、統合通信、一元化された指揮組織、統合行動計画、処理しやすい管理、事件を簡易化するための指定及び臨機応変な指揮を提供することに関心を有する各国において、運用上のみならず戦術上の対応のための事件指揮システムをが採用されるべきである。

2）例えば密航、麻薬の密輸及びテロリズムといった、既存の海上の治安に関する問題を扱うしくみを事件の指揮系統に応用し、限られた資源を有効に活用するべきである。

3）通信センターの受けた警報を直ちに実際の対応をとる責任者に伝達するための手続を策定され、及びこれが既に確立されている場合には見直されるべきである。

1）対応計画（対抗措置）が実施されるよう、地域の公安当局に連絡すること。

2）当該海域内にある他の船舶に、使用可能なあらゆる通信手段を用いて事件を警告し、注意を喚起すること。

1）事件後の何時間もの混乱は、捜査の目的を果たすことができず、犯罪者を見失い、又は取り逃がす結果となることから、各国が襲撃後の捜査を実施する責任及び法的権限を有することを確立する。

2）指定された捜査機関は、標準的な捜査技術についての訓練を受けかつ自国の裁判に関する法的要件に精通した人材を有すべきである。なぜなら、襲撃者を訴追し、裁判にかけ、及び財産を没収することが、襲撃者を抑止する最も効果的な手段であることは、広く受け入れられているからである。

3）襲撃者は別の襲撃に関与しているおそれもあり、海賊及び船舶に対する武装強盗を独立したものと見てはならず、犯罪記録により有力な情報を確認するべきである。

4）システムは、有力な情報が、捜査当局を含む適当な全ての関係者に周知されることを確保するよう位置づけられる。

実質的当事国とは、次のものをいう。

1）捜査の対象となった船舶の旗国

2）その国の領海内で事件が発生した国（継続追跡権を含む。）

3）事件により、その国の環境に重大な危険、若しくはそのおそれを生じた国、又はその区域内において国際法のもとに当該国が管轄権を行使することが認められている国

4）事件により、その国又はその国が国際法に基づき管轄権を行使することが認められている人工島、設備、構築物に対する重大な危険又はそのおそれを生じた国

5）事件により、当該国の国民が死亡し又は重傷を負った国

6）捜査上重要と思われる情報を有している国

7）他の何らかの理由から、主導的に捜査を行っている国の判断により重大に関与が認められた国

8）他の国から、乗組員、旅客、船舶及び積荷に対する乱暴の抑止又は証拠の収集に関して協力を求められた国

9）国連海洋法条約第100条に基づき抑止し、同条約第110条に基づき臨検の権利を行使し、又は同条約第105条に基づき海賊船又は海賊航空機を拿捕した国

1）海賊及び船舶に対する武装強盗の襲撃に関するあらゆる通報にできる限り迅速に対応するために、海賊及び武装強盗の発生する全ての地域が、常時運用される沿岸地球局によりカバーされるようにする。その沿岸地球局は、当該区域を担当する沿岸国又は隣接する国に配置されることが望ましい。

2）海賊発生海域とされている区域において国境を接する国は、海賊及び武装強盗の抑止のための協力に関する協定を締結すべきである。かかる協定の例を本回章のAppendix 5に添付する。

3）地域協力の更なる推進のために、戦術面並びに運用面での対応の調整を簡易化することに関する地域協定が関係国間で締結されるべきである。

3-1. かかる協定は、情報の伝達方法、共同の指揮及び管理の手続（地域指揮系統）の策定、緊密な連絡の確保、共同作戦並びに入域及び追跡のための方針の統一、全ての海上治安関係者を含む当事者間の連携の確立、特別の合同訓練及び捜査官相互の意見交換の実施、並びに戦術及び運用実務者の共同演習の実施について詳細に記載する。

3-2. 既存の（二国間又は地域間の）協定は、必要な場合には、自国の領海から当該協定を締結している他の国の領海への追跡の延長を認め、及び被害船からの通報を受けたら直ちに他国の管轄の中への追跡の延長の承認を与えることを確保するための詳細な運用手続を認めるよう見直されるべきである。

4）全ての国は、他国のRCCから連絡を受ける場合に備え、自国のRCCが常時英語による通信が可能なことを担保することを求められる。このため、英語の記述及び会話の両方に堪能な者を常時少なくとも1名配置する。

5）特定の地域に関する緊急通報及び安全通報を国の指揮下にある沿岸地球局及びRCCが受けた場合に、調整すべき問題及び予想される遅延をできるだけ少なくするため、各地域の主だった者による意見交換のための定期的な会合やセミナーを開催し、様々な状況に応じた適切な手段や行動を確立することが求められる。当該手続や行動が有効に機能するよう、定期的な訓練を行うことも検討する。

6）NAVTEX放送で網羅されている区域において襲撃が報告された場合には、「重要」又は「至急」の範疇の適切な海賊／武装強盗襲撃警報を送信されるべきである。かかる警報ができる限り早期に送信されることにより、船舶は予め襲撃を防止するための適当な措置を講じることができる。NAVTEX放送で網羅されていない区域において襲撃が報告された場合には、海賊／武装強盗襲撃警報は、インマルサットシステムを通じ、EGCセーフティー・ネットのメッセージとして発信されるべきである。この目的のために、関係当局は、関係地域を網羅する1又はそれ以上の沿岸地球局を整備し、「情報提供者」として登録されることが求められる。（MSC回章第805号参照）

7）レーダー探知システム又はVHF方位探知システムを整備し、又は整備を計画している国は、このような施設の海賊／武装強盗対策に対する潜在的適合性を調査することを求められる。このような施設が当該目的にふさわしいものであると判断されれば、これらの施設及びこれらを素早く効果的に使用する手続が確立されなければならない。