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プレスリリース

2007年12月13日
社団法人日本船主協会

トン数標準税制の創設など平成20年度税制改正に関する会長コメント

題記当協会会長(前川弘幸 川崎汽船社長)のコメントをお届けいたします。

以上

本件に関するお問合せ先 社団法人 日本船主協会 企画部

Tel:03-3264-7174
清野・宇佐美


平成19年12月13日

トン数標準税制の創設など
平成20年度税制改正に関する会長コメント

 本日取りまとめられました平成20年度与党税制改正大綱におきまして、当協会が切望しておりました「トン数標準税制」の創設が認められました。  
 これにより、わが国外航海運の国際競争力は大きく改善されることが期待されます。私ども外航海運業界は、国際競争力を維持しながら、「わが国経済に必要不可欠な物資の安定輸送」という課せられた使命を全力で果たしてまいります。また、日本籍船については、今後5年間で2倍程度となるよう全力で対応してまいります。日本人船員(海技者)につきましても、教育訓練の充実など可能な限り対応し、今後10年間で1.5倍程度という業界の目標を掲げ、全力で努力してまいる所存です。
 その他、同大綱におきまして、平成20年3月末をもって適用期限を迎える「国際船舶に係る登録免許税の特例措置」、「外航用コンテナに係る固定資産税の軽減措置」等についても、ほぼ要望通りの内容で延長が認められました。
 新規の要望である「トン数標準税制の創設」が与党税制改正大綱で認められたこと、また、現行の租税特別措置が存続されたことは、国会の諸先生方の海運業界に対するご理解と国土交通省ご当局の多大なるご尽力の賜物であると深く感謝申し上げます。
 トン数標準税制につきましては、今後、国会における関連法案の審議等もありますので、その実現に向けて関係の皆様のご支援、ご指導を引き続き賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

以上

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