1・2　外航海運政策推進検討会議の設置　

1.　外航海運政策推進検討会議の設置

平成15年末、海運税制の抜本的改革をはかるべく国交省海事局との間で「海運税制検討協議会（以下、協議会）」を設け意見交換を行ってきたが、平成16年6月、同協議会を発展的に解消し、「外航海運政策推進検討会議（以下、検討会議）」および同幹事会を新たに設置した。コアメンバーは、以下のとおり。

【検討会議】

海事局：局長、次長、審議官、技術審議官、総務課長

当協会：草刈会長、鈴木副会長、�ｱ長副会長、芦田MOL社長、宮原NYK社長、福島理事長

【幹事会】

海事局：企画課長、外航課長、検査測度課長、船員政策課長

当協会：平松NYK企画G長、井上(MOL)・浅野(KL)・人見(NYK)各政策幹事、植村（船協）

2.　これまでの検討状況

平成16年6月25日に第1回検討会議を開催し、これからの海運政策を考えるに当たっては、これまで「協議会」で行ってきた海運税制に関する議論のみならず、海運政策の基本的事項、すなわち�@海運税制、�A第二船籍制度、�Bサブスタンダード船対策、�Cマラッカ・シンガポール海峡問題等の諸課題について広く意見交換を行うこととした。

これを受けてこれまで、検討会議を2回、幹事会を4回開催。また幹事会での検討を円滑に進めるため幹事会の下部機関として設置した論点整理のためのワーキンググループ（以下、WG）を延べ10回開催し鋭意検討を行った。

幹事会およびWGにおいては主として、上記4つの課題解決の前提となる海運政策の基本的事項について検討を行い、11月22日開催の第4回幹事会で、外航海運業の特質、及び邦船社／日本商船隊／日本籍船の意義等を中間的に取りまとめた。

今後、トン数標準税制等の政策パッケージの策定に向けて、海事局と協力しつつ、国民経済に対する外航海運産業の貢献等について実証的検討も含めさらに議論を深め早期取りまとめを行うこととしている。