1・5　海運関係分野における規制改革の一層の推進

 

1.　「規制緩和推進3カ年計画」（平成16年3月31日終了）への対応

当協会は、平成15年9月30日、石原伸晃国土交通大臣および金子一義行政改革担当・規制改革担当大臣に対し、32項目（継続14、新規18）からなる規制緩和要望を提出した。これは、13年3月30日に閣議決定された「規制改革推進3か年計画」の平成15年度末（最終）改定への意見反映を目的としたものである。

政府における規制改革の推進については、平成12年度までは、行政改革推進本部の「規制改革委員会」において調査審議されてきたが、13年度以降は、同委員会の「規制改革についての見解」（12年12月12日）を受け、13年4月1日、内閣府に政令で設置された「総合規制改革会議」において調査審議されてきた。

当協会は「規制緩和推進計画」の開始時（平成7年）より、海運関係分野の規制緩和要望を行っており、これまで多くの当協会要望に対しかなりの改善措置が講じられてきているが、当協会要望事項についての14年4月から15年3月までの間の進捗状況を確認し、未だ措置されていないもの、もしくは措置不十分のものについての措置を改めてお願いするとともに、当協会会員企業から新たに要望のあった項目を加え、「規制改革推進3か年計画」の最終改定に向け、当協会要望項目を取りまとめ提出した。（資料1-5-1参照）

これまで当協会からの要望に対する正式な回答は、翌年、「総合規制改革会議」より公表されていたが、上記要望については、平成15年11月17日、国土交通省海事局から所管の項目について回答があった。（資料1-5-2参照）

 

2.　規制緩和集中受付月間（平成15年6月及び11月）への対応

「総合規制改革会議」は、上記3カ年計画に加え、構造改革特区の提案募集と併せて全国規模の規制緩和要望を受け付ける「規制改革集中受付月間」を設け、平成15年6月に第1回目の受付が行われたため、当協会はその時点で要望可能な6項目について要望した。

この集中受付月間における規制緩和要望は、「規制改革会議」と「特区推進本部」が連携し対応するともに、規制改革会議と関係省庁との折衝のやり取りが同会議のホームページに都度掲載されるとともに、結論を得るまでの期間が数ヶ月と短いことが特徴である。

また同年11月には、その第2回目が行われたため、上記(1)の「規制緩和推進3カ年計画」に向けて9月に提出した要望項目およびそれに対する海事局からの回答等、進捗状況等を踏まえ16項目について改めて要望し、16年3月、資料1-5-3の結果となった。

 

3.　ポスト総合規制改革会議および新たな規制改革推進3か年計画

政府は、平成7年より、合計3次（9ヵ年）にわたる「規制改革（緩和）推進計画」を策定し、これを推進することにより規制改革を実施してきたが、16年度以降についても、新たに「規制改革・民間開放推進3か年計画」を策定・推進していくこととした。その推進母体として、総理の諮問機関として民間人主体の「規制改革・民間開放推進会議」が設置され、併せて政府においても関係閣僚から構成される「規制改革・民間開放推進本部」を設けこれと連携して対応することとしている。（資料1-5-4参照）

当協会としては、16年度以降についても、年2回（6月及び11月）の規制改革集中受付月間等の機会を利用しながら会員各社からの広範な意見を取りまとめ、他の産業界の協力が必要なテーマについては、日本経団連など関係機関等ともタイアップし、これに対応することとした。

 

4.　規制緩和集中受付月間（平成16年6月）への対応

平成16年6月の規制改革集中受付月間への対応については、昨年度までの要望事項の進捗状況、および本年5月に行った会員への意見照会の結果等を踏まえ、6月29日、以下10項目からなる要望を内閣府規制改革・民間開放推進室（以下、規制改革推進室）に提出した。

また、日本経団連が各業界の規制緩和要望を取りまとめ要望しているため、当協会は、10項目のうち経団連経由での要望が有効と思われる「港湾・輸出入手続き等の一層の簡素化」要望については、従来同様、日本経団連の規制緩和要望項目に盛り込んでもらっている。

�@    港湾関係諸税ならびに諸料金の適正化

�A    外貿埠頭公社の埠頭等貸付料の適正化

�B    港湾・輸出入手続き等の一層の簡素化

�C    マルシップ外航客船の外国人乗組員の上陸許可期間の延長

�D    日本籍船でのカジノの自由化

�E    船舶の建造許可に当たっての手続きの一層の簡素化

�F    解撤等のために輸出される船舶のバーゼル法に基づく輸出手続きの廃止

�G    ねずみ族駆除免除検査証書の有効期間の延長

�H    内航輸送用トレーラー・シャーシの車検制度の緩和

�I    内航輸送用トレーラー・シャーシの車庫に関する規定の見直し

この受付月間においては6月末の締め切りまでに、当協会含む138の要望主体から487項目の要望が提出された。

当協会要望10項目のうち「ねずみ族駆除免除検査証書の有効期間の延長」については、所管の厚生労働省より「検疫港に入港する船舶について、各国政府機関により国際保健規則に準じて延長を認められたねずみ族駆除施行（免除）証明書の受入れを、平成16年度内の実施を目途に認める。」旨の回答が得られ、当方要望が実現したが、その他項目については実現を見なかった。（資料1-5-5参照）

この結果、平成7年から今回の要望に至るまでののべ97項目の要望に対し、措置された若しくは前進を見た項目は62項目となる。