〔資料１−４−１〕

船主企第33号

平成15年12月8日

国 土 交 通 大 臣

石　原　伸　晃　殿

社団法人 日本船主協会

会 長　草 刈 隆 郎

平成16年度日本政策投資銀行の外航船舶整備融資制度に関する要望

拝　啓　時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

海運事業に関する政策金融につきましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、私ども外航海運産業は、我が国の貿易物資安定輸送を確保するという使命を有する一方、厳しい国際競争と市況・為替変動にさらされており、今後も高品質なサービスを提供していくためには、不断の船隊整備による事業基盤の強化を図っていく必要があります。また、海洋汚染防止・環境保全の観点から、油送船のダブルハル化が義務づけられる等国際条約による規制・基準強化に対応する船舶再投資の必要性が高まっております。

しかしながら、船舶建造のための設備投資は、巨額の資金を必要とする上、工事期間も長期であり、投資資金の回収は相当長期に亘ることとなります。このため、事業者にとりましては、低利かつ長期安定資金を確保できる日本政策投資銀行による政策金融が不可欠であり、また、船舶の建造にあたっての収支採算も多くはこうした安定資金の確保を前提として計画しているのが現状であります。

これに対し、民間金融融資では各銀行自体の体力や経営環境等の外的要因に金利水準が左右されるとともに、経済合理性を追求しなければならないところから、政策融資のような低利かつ長期安定資金の提供は困難なものと考えられます。

つきましては、私ども外航海運産業の果たすべき使命と資金調達面の現状についてご理解を賜り、外航海運事業に対する低利かつ長期安定資金の政策金融を従来どおり堅持していただきたく、特に、金利につきましては引き続き政策金利�Vを適用していただきますよう、特段のご配慮をお願い申し上げます。

敬　具

同文書送付先：日本政策投資銀行　総裁　小村 武　殿