1・4 海運関係分野における規制改革の一層の推進

 

(1)規制緩和集中受付月間(平成1611月)への対応

当協会は、政府が平成1611月に実施した規制改革集中受付月間において、同年6月集中月間の結果等【船協海運年報2004参照】を踏まえ、1116日、7項目からなる要望を「内閣府規制改革・民間開放推進室(以下、規制改革推進室)」に提出した。

今集中受付月間では1117日の要望受付締め切りまでに、当協会含む様々な要望主体から995項目の要望が提出された。

規制改革推進室は、直ちに関係省庁に対してこれら要望についての検討を要請し、各省庁から回答が提出された後に各要望主体に改めて意見を聴取し、それを踏まえ各省庁に再検討要請を行った。各省庁からの再回答が提出された後も回答の内容によって引き続き各省庁と折衝。そして、平成17218日開催の「規制改革・民間開放推進本部(本部長:小泉総理)」において、「規制改革・民間開放集中受付月間において提出された全国規模の規制改革・民間開放要望への対応方針」として、今集中受付月間において実現する41項目の規制改革等が決定された。このほか既存の3ヶ年計画において措置が明示されているもの、現行制度下で対応可能なもの等、要望を充足していると考えられる事項は116項目であった。

当協会要望7項目については、港湾における輸出入手続き等の一層の簡素化については、163月に閣議決定された規制改革・民間開放推進3ヵ年計画を踏まえて、港湾法等関係法令の改正案が通常国会に提出されるなど一定の進展がみられているもののその他要望については実現を見なかった。【資料1-4-1参照

なお、集中受付月間における検討状況については、以下ホームページにて公開されている。

http://www.kisei-kaikaku.go.jp/index.html