７・５　政策フォーラムへの対応

外航労務部会と全日本海員組合との労働協約の各社個別協議化の進展から、中央における協議会の整理が行われ、政策課題を扱う｢船員政策協議会｣も平成１５年度末で廃止し、今後については新たに設置した日本船主協会と全日本会海員組合の｢政策フォーラム｣で取り扱うことで合意した。

新たに設置された｢政策フォーラム｣は、外航船員及び海運にかかわる諸問題を定例的に幅広く議論し、わが国の海運と船員社会の発展に寄与することを目的としている。船主協会側は�ｱ長労政委員長を、組合側は井出本組合長を、｢政策フォーラム｣の委員長とし、それぞれ７名の計１４名が委員となっている。

｢政策フォーラム｣ではこれまでの協議会とは異なり、期間を定めて結論を導きだすような協議ではなく、幅広く時事的な諸問題について自由な意見交換がなされた。

これまでの主な議題は以下のとおり

第１回　平成１６年３月２日

｢政策フォーラム｣参加委員の顔合わせ、フリーディスカッション

第２回　平成１６年６月２２日

第二船籍制度、海運税制、船員保険、海事技術者の育成

第３回　平成１６年１０月４日

若年船員養成プロジェクト、船員派遣事業

第４回　平成１７年３月２３日

船員税制、海事技術者の育成、船員保険、海事技術者の福利厚生の面からみた海陸通信インフラ整備

第５回　平成１７年６月１日

定年制度、今後の政策フォーラムのあり方・進め方