9・1　調査活動　

　当協会では、海運政策や経営資源に資するさまざまな調査ならびに情報の収集を行い、当協会の活動に反映させている。また、海運に関する基本的な統計、資料を中心に、関連する諸情報を収集・整理して、会員会社はもとより、国土交通省をはじめ関係方面の利用に供している。

（1）　日本商船船腹統計

「日本商船船腹統計」は1972年に集計を開始した統計であり、毎年6月30日時点で日本国籍を有する100総トン以上の鋼船（漁船・雑船を除く）を対象としている。本統計は、わが国船腹量の実態を的確かつ迅速に把握し得る類似統計が他にない現状に鑑み、当協会がその取りまとめに当たっているもので、海運関係の業務の参考に供し、わが国海運・経済の振興発展のための基礎データとして資することを目的としている。

2004年6月30日現在の日本商船船腹量は、4,968隻、約1,206万総トン、約1,555万重量トンであり、前年に比し236隻（約4.5％）、約52万総トン（約4.1％）減少し、1988年以降、減少し続けている。

（2）　海運に関する統計資料・情報の収集・整理

当協会は、1970年より、海運に関係する国内外の諸統計を幅広く収録したハンディサイズの統計集「海運統計要覧」を作成しており、2004年度も刊行した。

主な内容は、世界およびわが国の商船船腹に関する定量分析をはじめ、船舶の建造、主要貨物の海上荷動き量、港湾、船員関係のほか、石油や石炭等のエネルギー関係とともに鉄鋼、自動車等主要関連産業の動向等となっている。会員のほか、官公庁、関係団体・企業、国会議員、マスコミ等へ配布し、業界関係者等の利用に供した。