9・2　広報活動

海運の役割や重要性等を広く各層に訴えるため、オピニオンリーダーや報道関係者などに対しては、機関誌「せんきょう」を送付するとともに、記者会見や懇談会を開催するなどの広報活動を実施した。また、学校･学生等も含めた国民各層に対しては、あらゆる機会を捉えて各種パンフレット、ビデオ等を配布して海運広報に努めた他、ホームページによる広報に重点を置き、その内容の充実を図った。

9・2・1　オピニオンリーダー、マスコミ向け広報

（１）機関誌「せんきょう」の発行

海運業界が直面する諸問題や内外の動向およびこれらに対する当協会の対応や活動を主な内容として編集し、会員はじめ産業界、国会議員、関係省庁、シンクタンク、マスコミ関係者、教育機関などに広く配布した。なお、現在の発行部数は2,000部／月である。

（２）定例記者会見等の開催

当協会定例理事会開催日に、一般紙記者および海運専門紙記者を対象とした定例記者会見および必要に応じて臨時の記者会見を実施した。また、記者との懇談会も定期的に実施した。

9・2・2　一般向け広報

（１）当協会ホームページ（一般コーナー）の拡充

以下の内容を新たに追加するとともに、既存内容の充実および更新を図った。

�@ 環境コーナーの全面改定

環境コーナーを全面的に改定し、「海運業界の取り組み」「海運企業の取り組み」さらに「環境データベース」を追加した。

�A 海運用語集の充実

「海運用語集」「英文略語集」への用語追加、内容の修正および関係サイトへのリンクを新設した。

（２）各種イベントにおける広報活動

様々なイベントの機会を利用し、パネルの展示、来場者にパンフレットを配布するなどして海運広報に努めた。

9・2・3　会員向け広報

（１）「会員向け文書」、「船協情報」の送付

　事務局より会員向けに発信する文書について、電子メール等を利用し迅速な配信に努めた。

　また「船協情報」は、各種情報を迅速に会員に提供する必要から、1995年に専用のFAX回線により配信を開始したが、電子メールの普及に伴い本情報の役割も終了したことから、2004年末を以って廃止した。なお、10年間の総発信数は252件で、これまで本情報により発信してきたプレスリリースや各種お知らせについては、電子メールによる会員向け周知文書により配信している。

（２）当協会ホームページ（会員コーナー）の拡充

　会員コーナーに「年報コーナー」および「日本商船船腹統計コーナー」を新設するとともに、既存内容の見直しを行うなどして、その充実に努めた。

（３）「平成17年海運講習会」の実施

2005年3月30日、会員会社の平成17年新入社員（総合職・一般職）等を対象に、社会人としての門出を祝すとともに、海運業界で働く者としての自覚と社会人として必要な心構えを育成することを目的に海運講習会を開催し、合計132名の参加があった。