［資料1-5-3］

確　認　書

日本船主協会（以下、船協という）と全日本海員組合（以下、組合という）とは、平成17年6月13日開催の｢船員・船籍問題労使協議会｣において、日本籍外航船舶の拡大、外航日本人船員（海技者）の確保・育成のため、下記の通り確認する。

１． 船協と組合は、日本籍外航船舶、外航日本人船員（海技者）の現状に対する問題意識を共有し、減少に歯止めをかけるため、次の事項に共同して取り組む。

�@ 今後、新規に登録される日本籍外航船舶について、現行国際船舶に適用される船・機長配乗要件の撤廃を国土交通省に申し入れる。

�A 外航日本人船員（海技者）の確保・育成のため、他の海事産業関連団体とも共同し実効ある新たな制度づくりに取り組む。

平成１８年６月末を目処に結論を得るよう具体的な検討を行う。

２． 船協と組合は、以下の政策課題の実現に向け検討を行うものとし、具体的な取り組みについては、別途協議する。

�@ 船員特別税制の創設、社会保障費用の減免等の船員政策の確立

�A 海に関する理念法（基本法）の制定

�B トン数標準税制の導入等、先進海運国並の海運政策の確立

平成17年6月13日

船員・船籍問題労使協議会　　　　　　　　　　　　　　　

社団法人　日　本　船　主　協　会　　

会長　　草　刈　隆　郎　　

全　日　本　海　員　組　合　　

組合長　井　出　本　榮