資料8-9

国土交通大臣　北側　一雄　殿 平成16年11月22日

海事振興連盟会長　関谷　勝嗣　殿 平成16年11月25日

（社）日本船主協会　　　　

会長　草刈　隆郎

日本長距離フェリー協会　

会長　谷口　征三

日本内航海運組合総連合会

会長　立石　信義

モーダルシフト推進に関する要望

わが国内航海運業界は、国内物流の大動脈としてわが国産業や国民生活に欠くことのできない物資の安定輸送に大きな役割を果たしております｡

近年では環境低負荷に資する船舶を投入するなど、業界を挙げて地球環境保全に努めるとともに、政府の「グリーン物流総合プログラム」のもと、荷主産業や他の物流産業との連携を一層強化し、国策でもある地球温暖化対策の推進に積極的に協力しております｡

政府におかれましては、平成13年7月「新総合物流施策大綱」においてモーダルシフト化率を2010年までに50％（H13年時点で38.6%）に持っていくこと、平成14年2月には「地球温暖化対策推進大綱」において運輸部門は4600万トンのCO2削減目標を掲げ、そのうち440万トンはモーダルシフト等（海上へのシフトは370万トン）で削減するといった方針が打ち出されております。

さらに、地球温暖化防止のための京都議定書は、ロシアが批准方針を明らかにしたことで、2005年にも発効する見通しとなり、わが国の温室効果ガス削減義務（2008〜12年の間に1990年水準と比べ６％削減）が現実味を帯び、特に運輸部門における削減目標の前倒しが求められることも予想されます。

こうした環境負荷低減の目標を達成するには、今後、貨物の海上輸送ヘのシフトが早急に求められ、そのためには、輸送コスト低減はもとよりのこと、これに必要な航路の拡充、岸壁の整備、大型船投入の促進およびそれに伴うインフラの整備が図られることなど所要の環境整備が是非とも必要であります。

つきましては、企業あるいは業界によるモーダルシフト推進への取り組みをさらに促進していくために、下記諸項目の実現につき、特段のご高配賜りますようお願い申し上げます。

記

１．税制措置の実現

・ 燃料油に係る石油・石炭税の実質非課税化

・ 内航船の固定資産税の軽減

・ 航送用シャーシの自動車税等の減免措置の実施

２．規制緩和

・ 航送用シャーシの自賠責保険加入免除ならびに車検制度・車庫規制に係る特例措置等の実現

３．インフラ整備

・ フェリー・内航海運の岸壁、埠頭施設の整備

（埠頭地区の駐車場・ヤードスペース、荷捌き施設等の整備拡充。）

以　上