1・4　海運関係分野における規制改革の一層の推進（平成17年6月規制緩和集中受付月間への対応）

 

当協会は、政府が平成17年6月に実施した規制改革集中受付月間において、昨年度までの要望事項の進捗状況、および3月に行った会員への意見照会の結果等を踏まえ、以下8項目からなる要望を「内閣府規制改革・民間開放推進室（以下、規制改革推進室）」に提出した。

1. 港湾関係諸税ならびに諸料金の適正化

2. 外貿埠頭公社の埠頭等貸付料の適正化

3. 船舶不稼動損失保険の海外付保の自由化

4. 船舶の建造許可に当たっての手続きの一層の簡素化

5. 解撤等のために輸出される船舶のバーゼル法に基づく輸出手続きの廃止

6. 日本籍船でのカジノの自由化

7. 内航輸送用トレーラー・シャーシの車検制度の緩和

8. 内航輸送用トレーラー・シャーシの車庫に関する規定の見直し

 

今集中受付月間では6月末の要望受付締め切りまでに、当協会要望を含む976項目の要望（含む民間開放要望）、および 317の構造改革特区および地域再生提案が提出された。

規制改革推進室は、直ちに関係省庁に対して検討を要請し、各省庁から回答が出された後は、各要望主体に改めて意見を聴取のうえで各省庁に再検討を要請、各省庁からの再回答が出された後も内容により引き続き、規制改革推進室と各省庁との折衝が行われた。

当協会要望のうち、「外貿埠頭公社の埠頭等貸付料の適正化」については、これまでも要望してきたが、国土交通省からは「事実誤認」である旨の回答が続き、なかなか進展しなかった。

しかし今期要望においては、国土交通省港湾局主催のスーパー中枢港湾選定委員会WGにおいて示された方針等も踏まえ強く要望した結果、「全国規模で検討を行う」旨の回答があり、漸く進展がみられた。所管の国土交通省からは、「埠頭公社のコンテナ埠頭の運営効率化を図るため、民間のノウハウが活用される運営方法を検討し、平成18年度以降、適切に対応してまいりたい。」旨の回答が得られており、今後も早期実現に向け注視していくこととしている。

その他要望の結果は【資料1-4-1-1】の通りである。なお、集中受付月間における検討状況については、以下ホームページにて公開されている。

http://www.kisei-kaikaku.go.jp/index.html