2・6 円滑なシップリサイクルの促進

 

2.6.1 2004年の世界のシップリサイクル実績

ロイズ統計によると2005年の世界のシップリサイクル量は、423隻、377万総トン(前年比266隻減、342万総トン減)であった。解撤国別にみると、インドが、128隻、112万総トン(前年比78隻減、497万総トン減)、バングラデシュが81隻、211万総トン(前年比42隻減、1,243万総トン減)、中国は8隻、15万総トン(前年比49隻減、1,387万総トン減)、パキスタンは12隻、48万総トン(前年比14隻減、161万総トン減)となり、好調な海運市況を受けて全ての主要シップリサイクル国において、リサイクル船舶量は激減した。

 

表1.国別シップリサイクル実績(Lloyd’s World Casualty Statistics より)

 

2002

2003

2004

2005

解撤国

隻数

千総トン

隻数

千総トン

隻数

千総トン

隻数

千総トン

インド

326

6,751

383

5,886

206

1,620

128

1,123

バングラデシュ

87

4,894

79

2,890

123

3,357

81

2,114

中国

70

3,139

119

5,582

70

1,538

8

151

パキスタン

20

997

49

817

26

209

12

48

その他

307

595

339

753

264

471

194

336

合計

810

16,377

969

15,928

689

7,195

423

3,772

 

262 国際機関の動向

シップリサイクルに係る環境と労働安全衛生に係る問題については、200512月のIMO24回総会において、シップリサイクルに係る国際条約を2008年−2009年の間に策定する旨の決議(資料2-6-2-1)が採択され、IMOを中心とした枠組みで問題の解決を図ることとなった。以下は、船協海運年報2005年の記載事項以降の動きである。

 

(1) 国際海事機関(IMO

200632024日の第54回海洋環境保護委員会(MEPC54)において、ノルウェー提案によるシップリサイクル新条約一次草案の審議が行われた。同草案については各国が歓迎しこれを新条約検討の基礎とすべきとの意見が趨勢を占め、ノルウェーを議長とするワーキンググループ(WG)においてインベントリ(船舶に存在する有害物質の一覧表)やリサイクルに向かう船舶のための通報要件など新条約の項目が逐条で審議された。(新条約案骨子は、資料2-6-2-2

インベントリは、第1部(構造・設備内の物質)、第2部(運航上発生する物質)、第3部(貯蔵物)で構成され、草案ではパート123とも船舶の運航期間中の検査対象とされていたが、当協会は、パート23については常に物質量が変化するため運航期間中に管理を行うのは非効率であることから最終航海前に記入することとし検査対象とはしないことを国交省に主張していた。MEPC54において国交省は当協会の主張を元に対応し、結果としてパート23についてはPSCPort State Control)の対象としないことが確認された。リサイクルに向かう船舶のための通報要件については、バーゼル条約のような国家間の通報(旗国−リサイクル国)が必要とする国々と、そのような通報は手続上の負担・遅延を招くとする国々と大きく2つの主張に分かれ、今後更に検討を進めることとされた。また、200712月の第25IMO総会で条約採択のための外交会議の開催を決定することが合意された。(MEPC54での主要事項の審議内容は、資料2-6-2-3

200610913日までのMEPC55においては、シップリサイクル新条約の第二次草案が逐条で議論された。MEPC55での主要事項の審議内容は、資料2-6-2-3のとおりであるが、MEPC56077月)の前の5月に「中間作業部会」を開催し、それまでにCGで条約案の審議を進めることとした。また、日独提案による「インベントリ作成ガイドライン」については、日独案を議論のベースとすることが合意され、MEPC56に向けて両国間で更なる検討を進めることとした。さらに、日本提案による「船舶での使用を禁止・制限される有害物質」と「証書と検査の考え方」について、大方の支持を得て、わが国がMEPC56に対し詳細提案を行うこととした。また、MEPC55以降にもノルウェーを議長とするコレスポンデンスグループ(CGEmailで審議を進めるグループ)を設置し、@条約案の更なる検討、A条約に必要なガイドラインの更なる検討(日本提案予定のものを除く)、B中間作業部会への報告、が行われることとなった。

<シップリサイクル新条約に係る検討スケジュール>

MEPC55

200610

新条約第二次草案の検討

中間作業部会

20075

新条約第三次草案の検討

MEPC56

20077

新条約第三次草案の検討

25回総会

200712

条約採択のための外交会議の開催を決定

(2) バーゼル条約締約国会議

200643-7日のバーゼル条約第5回公開作業部会(OEWG5)において、船舶解撤が主要議題のひとつとしてコンタクト・グループ(CG)で審議され、船舶解撤の環境上適切な管理(ESM)に関する決議(資料2-6-2-4)が作成された。ESMに関する決議は、200611月のバーゼル条約第8回締約国会議COP8)での検討に向けて、締約国に対し関連情報(例えば、バーゼル条約とIMO新条約との違いに関する情報)の提供を求めること等を内容としている。その審議過程においては、オランダよりIMO新条約の「通報要件」とバ条約の「事前同意システム」を比較検討してCOP8に提案すべきとする文書が配布されたり、CG議長(英国)より「通報要件」を含むIMO新条約について議論を進める提案があるなどIMOへの意見反映を行うための議論を促進しようとする動きも見られたが、日本、米国、インドなどIMO主導派の国の働きかけにより両条約の比較検討に関する議論はCOP8に先送りされ、IMOでの議論に影響を及ぼすような結論は導かれなかった

20061127日から121日に開催されたCOP8では、同会合までのバーゼル条約側での検討状況を考慮し、締約国に対しIMO新条約の評価を次回OEWGに提出するよう要請すること、IMO新条約でリサイクル国のみならず船主、旗国の責任も明確化されるべきであること等を盛り込んだCOP8決議(資料2-6-2-5)が採択された。審議過程では、COP908年開催)において、IMO新条約案に関する検討を行うと解釈できる文案も盛り込むべきとの意見がだされたが、COP9で審議が行われるとなるとそれ以前にIMO新条約の採択ができなくなる可能性があることから、わが国は議場内外で、これを阻止することを働きかけ、COP9云々の文言は決議内に含まれないととなった。バーゼル条約では、COP8の決議に基づき、COP9まで船舶解撤に係る検討が行われる予定である。

 

263 国内の取り組み

(1)国土交通省のシップリサイクル検討委員会

 国土交通省は、シップリサイクルに係る国際機関における審議への対応やその基礎となる調査等の方針につき総合的な検討を行うために、20026月、海運、造船、解撤業界、海事研究機関および学識経験者から成る「シップリサイクル検討委員会」を発足させた。20063月、9月、12月に検討委員会が開催され、IMO MEPCおよびバーゼル条約会合へのわが国の対応について検討が行われた。特に、3月の検討委員会では、IMO新条約案の個別案件に対応するため、検討委員会の下に関係業界および団体から成る「インベントリWG(=インベントリを作成するためのガイドライン案を検討)」、「現存船TF(=現存船のインベントリ作成ガイドライン案を検討)」、「検査ガイドラインWG」、「ヤード基準WG」を設置することとした。同検討委員会およびWGTFでわが国の方針が検討される際には、当協会も積極的に船主の意見反映に努めた。

(2)民間によるシップリサイクル連絡協議会

 シップリサイクル連絡協議会は、200010月、わが国の海運、造船、解撤および舶用業界等民間の関係者で設立し、各国際会議への対応に向けてのわが国関係者間の共通認識を醸成すべく、幅広く情報・意見交換を実施するほか、関連調査を実施している。20069月には、第10回連絡協議会を開催し、IMOで検討されているインベントリに関する意見交換を行った。同連絡協議会では、当協会および日本造船工業会が中心的な役割を果たした。