5.2横浜・川崎港のタグボートの運営問題の改善

 

当協会では、水先制度の抜本改革の一環として、わが国の主要港におけるタグボートや、綱取放など船舶の入出港に係る港湾周辺業務について、水先人との関係において不透明な慣行が存在するか等について実態調査を行った。

その結果、横浜・川崎港のタグボートに関しては、「水先人によるタグボートの指名」をはじめとした不透明な関係が存在していたことから、2005年11月、横浜市港湾局長に対し、タグボートの配船の効率化かつ透明化の実現に向けた申し入れを行った。

これを受け、横浜市港湾局海務課長を座長とし、当協会をはじめ川崎市港湾局、東京湾水先人会、タグ会社等の関係者からなる「曳船利用に係る検討会」が設置され、タグボートの配船に係わる諸問題の改善について協議が開始された。

その後、2006年4月、当協会会長から改めて横浜市長に対し、本件の早期改善の申し入れを行い、関係者間で精力的な調整が行なわれた。その結果、平成2006年9月開催の第3回検討会において、�@タグボートの配船主体の変更（主に東京湾水先人会が水先人の配乗と併せて行なっているタグボートの配船は、分離して横浜川崎曳船が自ら行なう）、�Aユーザーによるタグ指名の導入、�Bタグボート料金設定方法の変更、といった座長改善案が提示された。この改善案に沿って、現地関係者で諸準備が進められ、2006年7月26日のこれら新方式によるトライアルで、実施の目途が立ったことから、2006年10月１日より正式に実施されることとなった。(資料5-2-1-1、5-2-1-2参照)

タグボートの配船主体が、横川崎曳船に移管されたことから、水先人によるタグボートの指名が廃止されるとともに、原則、船社によるタグボートの指名(06時〜09時及び16時〜19時の混雑時は輪番制)が実現する等、タグボートの配船の効率化および透明化が実現することとなった。