７.５ 政策フォーラムへの対応

外航労務部会と全日本海員組合との労働協約の各社個別協議化の進展から、中央における協議会の整理が行われ、政策課題を扱う｢船員政策協議会｣も平成15年度末で廃止し、今後については新たに設置した日本船主協会と全日本会海員組合の｢政策フォーラム｣で取り扱うことで合意し手いる。

｢政策フォーラム｣は、外航船員及び海運にかかわる諸問題を定例的に幅広く議論し、わが国の海運と船員社会の発展に寄与することを目的とするものである。

平成18年4月3日に第6回政策フォーラムを開催し、「ILO海事労働条約」、「高齢者の活用法」、「海賊対策」、「ペルシャ湾情勢」、「政策フォーラムの進め方」について意見交換を行った。

海事労働条約については、その批准に向けて労使とも前向きに取り組むことで一致した。

４月から施行された改正高齢者雇用安定法については、船社が実施する陸上職員への対応について説明が行なわれ、高齢者の海事技術者の活用例などが紹介された。

海賊対策については、政府による海賊対策会議の設置に関する動きや、船舶で実施している海賊対策について当協会から説明を行った。

ペルシャ湾情勢については、最近のイラン・イラク情勢について情報交換を実施した。

また、海上ブロードバンドの進捗状況と、船員保険制度の改変の検討状況について、労使双方の事務局より説明が行われた。

なお、政策にかかわる日本船主協会と全日本海員組合との協議会は、政策フォーラムとは別に議題を特化した｢船員・船籍問題労使協議会｣がある。