1‐4 海運関係分野における規制改革の一層の推進
当協会は政府の規制緩和推進計画がスタートした平成7年より、会員会社から寄せられた海運関係の規制改革要望を行っており、これまで一定の成果を挙げている。
しかしながら、依然として措置されていないもの、若しくは措置不十分なものがあるため、毎年度、会員全社に照会のうえ要望事項を整理し、内閣府の規制改革推進会議が毎年2回実施している「規制改革要望集中受付月間（6月：通称「あじさい月間」、11月：通称「もみじ月間」）」において要望を提出し実現を求めている。
平成18年度および19年度の要望は以下の通りである。何れの要望も進展は見られなかったため、引き続き実現を求めて行く。
なお、集中受付月間における要望の検討状況（各省庁とのやり取り）については、規制改革会議のホームページ（アドレス下記）において公開されている。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/
(1) 平成18年6月（あじさい）2項目
・
船舶の建造許可に当たっての手続きの一層の簡素化
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内航輸送用トレーラー・シャーシの車検制度の緩和
(2) 平成18年10月（もみじ）
要望せず
(3)平成19年6月（あじさい）5項目
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船舶の建造許可に当たっての手続きの一層の簡素化
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内航輸送用トレーラー・シャーシの車検制度の緩和
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免税コンテナーの国内運送への使用に関する制限の緩和
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免税コンテナーの再輸出期間撤廃又は申請手続の簡素化
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内航船の航行区域拡大の検討
(4)平成19年10月（もみじ）1項目
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免税コンテナーの国内運送への使用に関する制限の緩和