32 WTO

 WTOWorld Trade Organization:世界貿易機関)は1995年に設立され、本部をジュネーブに置き、モノやサービスの貿易の自由化を図る多国間協定を実施するための国際機関である。

WTOが管轄している協定には、関税の引下げなどによってモノ(物品)の自由貿易を促進するためのGATT(関税及び貿易に関する一般協定)やサービス産業における自由化を促進するためのGATS(サービス貿易に関する一般協定)などが含まれており、海運はGATS適用を目指す業種の一つとして自由化交渉が進められてきた。

しかしながら海運は、1995年までのウルグアイラウンド(ラウンドは「多角的通商交渉」の意)やその後1996年まで続けられた継続交渉(NGMTS)にもかかわらず、自国海運の自由化に消極的な米国が最後まで自由化約束の提出を拒み続け、更には交渉の打ち切りを強く主張したため海運自由化交渉は次期ラウンドまで先送りという結果になっていた。このため、海運はサービス産業の中でこれまで唯一自由化に関する合意が成立しておらず、GATSの対象外業種となっている。

外航海運業はかねてより海運自由の原則の下で世界的に自由化が進展している分野ではあるが、一層の自由化が望まれる国々も依然として存在している。当協会としては、外航海運が世界貿易の持続的発展を支援していく上でも、最恵国待遇や内国民待遇などのGATS諸原則が早期に外航海運分野に適用され、公正な市場開放が多角的枠組みの下で保証されていくことが重要であると考えている。

 

321 WTOドーハ・ラウンドの最近の動き

1)ドーハ・ラウンド全体の動き

 2001(平成13)年11月に開始された世界貿易機関(WTO)新ラウンド(通称:ドーハ・ラウンド)は、農業分野とNAMA(非農産品市場アクセス)交渉が暗礁に乗り上げたことに端を発し、2006(平成18)年7月には交渉全体が中断した。(船協海運年報2006参照)

その後2007(平成19)年1月の非公式閣僚理事会で交渉再開が合意された。農業交渉およびNAMA交渉については、同年7月、両交渉議長より、農業およびNAMAのモダリティ(関税削減等に関する方式)に関する議長テキストが発出、交渉が進められた。20081月の非公式閣僚会合では、わが国を含む会合参加者から今次ラウンドの08年内妥結がコミットされるとともに、農業、NAMA以外のサービス、ルール等の分野の交渉進展も必要であることが確認された。その後、同年2月には、農業/NAMA交渉両議長からモダリティに関する改定議長テキストが発出され、08年末までの妥結に向けた交渉が進められた。

 

2)海運自由化交渉の動き

 現在のサービス貿易自由化交渉は20001月に開始され、200111月よりドーハ・ラウンドの一分野として交渉が行われている。ドーハ・ラウンドでは、海運を含むサービス貿易分野の自由化交渉と農業分野や鉱工業分野の交渉を一括して合意(シングル・アンダーテイキング)することとされ、ある分野でメリットはなくとも他の分野でメリットを享受でき全体としてメリットがあれば交渉が進展することが期待されている。サービス貿易分野の自由化交渉は、リクエスト(自由化要求)・オファー(自由化約束)方式により進められ、2000年の交渉開始より、二国間協議を通じてリクエスト・オファー交渉が行われてきたが、2005年の香港閣僚宣言に従い、リクエストする側もされる側も複数国となるプルリ交渉が開始された。

 

 

リクエスト・オファー方式

WTO サービス交渉においては、各国が相互に自由化の要求を行い(リクエスト)、各国は要求に応じることが可能な案件を提示し(オファー)、最終的に最恵国待遇原則の下、二国間の合意内容が全加盟国に適用される方式(リクエスト・オファー方式)を採用している。

 

プルリ交渉

これまでの二国間のリクエスト・オファー交渉(一対一)からリクエストする側もされる側も複数国となり、集団対集団に発展したもの。

 

 

海運分野については、20077月、わが国のイニシアチブにより海運自由化に関心が高いWTO加盟国間で交渉促進のための意見交換を行う場として「海運フレンズ*」を設置し、以降、WTOサービス交渉のタイミングに合わせて、フレンズ会合が開催され、議論が行われている。海運自由化交渉への積極的参加および自由化約束を促すため、海運フレンズでは、共同声明をサービス貿易理事会に提出したり、海運自由化セミナーを開催したりしてきた。

*海運フレンズ加盟国(20083月現在):地域:豪州、カナダ、中国、EC、香港、アイスランド、日本(議長国)、韓国、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、パナマ、スイス、台湾

200512月に開催されたWTO閣僚会議(香港)での合意に基づき、20062月には、海運フレンズ国を代表して、わが国より、米国、ASEAN加盟国等計26カ国に対して、海運市場の自由化約束を行うことを内容とした“海運分野におけるプルリ交渉のための共同自由化要望書(海運プルリ・リクエスト)を提出し、同年3月には、第1回目のプルリ交渉が行われ、多くの国からオファーの改善に向けて努力する等リクエストに対する肯定的な反応が見られた。同年5月には、第2回のプルリ交渉が行われ、その後の各国のオファーの改善状況についてフォローアップが行われた。その後、農業・NAMA分野の交渉決裂によりラウンド交渉が一時中断されたが、20071月に交渉が再開、同年4月および9月に、第3回および第4回目のプルリ交渉が行われた。

 

322 WTO加盟状況

20071月にベトナム、同年7月にトンガがWTOに加盟した。同年10月現在WTO加盟国数は151カ国・地域(アジア地域からは22カ国・地域)、現在加盟交渉中の国は29カ国・地域となっている。加盟交渉中の国のうち、ウクライナについては200825日のWTO一般理事会で加盟を承認され、その後、同国での国内批准手続きを経て、同年5月に152番目の加盟国となることが決定した。