資料8-2-3-1

平成１８年１１月４日

海事振興連盟

海事振興連盟　広島声明

本日、海事各産業および海事教育機関が集結するここ広島において、タウンミーティングを開催し、海事各業界および教育機関が直面する諸問題および将来のあり方について議論した。

当連盟としては、広島における海事各産業が発展していくためには、本年５月２７日に採択した「今治宣言」および本年１０月１２日に採択した『総会 決議』の実現が不可欠であり、今後、関係者一体となって、その実現に努める。

とりわけ、外航海運における『トン数標準税制の創設』と『外航船舶の特別償却制度の延長』、内航海運については、『内航海運暫定措置事業の円滑かつ着実な実施』と『燃料高騰対策への取り組み』、『代替建造促進策として内航船舶の特別償却制度の延長』、『船旅の魅力向上と離島観光の振興』、さらに『倉庫用建物等の割増償却の延長』をはじめとする倉庫業界に係る税制問題、及び『海運・造船業における後継者の育成問題』は、今後、業界が発展していく上で、極めて重要な課題であり、当連盟としても全力を挙げて、その実現またはバックアップに取り組んでいく。

また、解撤に供される船舶自体が有効資源であり、環境問題にとっても、重要な課題であることから「シップ・リサイクル事業」についてもわが国としても真剣に検討していく必要がある。

以　上