１・３　政策金融の確保等

　政府系金融機関の改革の一環として、平成20年10月、日本政策投資銀行は民営化（株式会社化）された。これにより、同銀行が担ってきた政策金融機能を今後も維持するためには、個別に措置を講じなければならないが、船舶建造のための政策金融は他のいわゆるインフラ整備への政策金融と同様、措置されていない。

　わが国外航海運企業が今後も高品質なサービスを提供し続けていくためには、不断の船隊整備による事業基盤の強化を図っていく必要があることから、当協会は海事局とも連携し、機会を捉え、船舶建造のための低利かつ長期安定資金を確保できる政策金融の必要性につき鋭意訴えた。