1・4 海運関係分野における規制改革の一層の推進

当協会は政府の規制緩和推進計画がスタートした平成7年より、会員会社から寄せられた海運関係の規制改革要望を行っており、これまで一定の成果を挙げている。

しかしながら、依然として措置されていないもの、若しくは措置不十分なものがあるため、毎年度、会員全社に照会のうえ要望事項を整理し、内閣府の規制改革推進会議が毎年2回実施している「規制改革要望集中受付月間(6月:通称「あじさい月間」、11月:通称「もみじ月間」)において要望を提出し実現を求めている。

平成20年度の要望は以下の通りである。

 

(1)  平成206月(あじさい)【6項目】

    日本籍船運航に係わる海技資格等の承認制度の簡素化

    船舶の建造許可に当たっての手続きの一層の簡素化

    船舶不稼動損失保険の海外付保の自由化

    免税コンテナーの再輸出期間の延長

    内航輸送用トレーラー(シャーシ)の車検制度の緩和

    内航船の航行区域拡大の検討

     

(2)  平成2010月(もみじ)【要望せず】

 

その結果「日本籍船運航に係わる海技資格等の承認制度の簡素化」については、当協会要望を契機に国土交通省が「承認船員制度等の在り方に関する検討会」を設置し検討が行われ、平成2011月、現行の試験制度を前提とする中で概ね当協会案に近い改善がなされる旨の報告が取り纏められた。STCW条約に基づく資格保持者に対しての国内法周知のみによる承認については、今回の改善と平行して今後も関係官庁の理解を求めていくこととしている。また、「免税コンテナーの再輸出期間の延長」については、延長自体は対応不可であったが、延長手続きの簡素化については検討する旨回答があり、若干の進展が見られた。その他の要望については、進展は見られなかったため、引き続き実現を求めていく。

なお、集中受付月間における要望の検討状況(各省庁とのやり取り)については、規制改革会議のホームページ(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/)において公開されている。(20096月現在)

 

以上