３･３　ＥＰＡ(経済連携協定)　/　ＦＴＡ(自由貿易協定)

 

3・3・1　最近の動きと今後の見通し

日本政府は、WTOを中心とする多角的な自由貿易体制を補完するものとして、わが国の対外経済発展および経済的利益確保のため、EPA(経済連携協定)交渉を推進している。

(｢今後の経済連携協定の推進についての基本方針｣については船協年報2005参照)

我が国は、2002年1月にシンガポールとEPAを締結した後、メキシコ、マレーシア、フィリピンASEAN全体等と締結しており、現在はGCC（ペルシャ湾岸協力会議6カ国*）、インド、豪州、などと交渉を行っている（わが国のEPA交渉状況は【資料3-3-1-1】参照）。

上記国・地域との交渉において、当協会は国土交通省を通じ、海運分野の規制撤廃・緩和等改善を求めている。(海運分野ではこれまでに、フィリピンの海運代理店業にかかる外資規制の完全撤廃およびブルネイのLNGを含む外航貨物輸送の自由化約束獲得等を実現)

* GCC（ペルシャ湾岸協力会議6カ国）： UAE、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、

サウジアラビア

※EPAとFTA

EPA（経済連携協定）：FTAの内容を基礎にしながら投資・人の移動・知的財産権・競争政策のルール等より幅広く経済的な関係を強化することを目的とした協定。

FTA（自由貿易協定）：ある国や地域間だけで輸出入に係る関税や外資規制などを取り払い、それら国や地域の間でモノやサービスの行き来（貿易）を自由にすることを目的とした協定。

WTOとの関係：EPA／FTAは限られた相手との間で、WTOのもとで実現できる水準を超えて貿易を自由にすることや、WTOでは扱われていない分野での経済関係を強化することが可能であり、WTOを補完する役割を持つ。