５・６　国際コンテナ諸問題への対応

5・6・1 　ＩＳＯ／ＴＣ104（貨物コンテナ）に関する対応

1.　ISOの概要

ISO（International Organization for Standardization：国際標準化機構）は、1947年に設立された全世界的な非政府機構（本部：ジュネーブ）であり、国際連合および関連国際機関ならびに国連専門機関における諮問組織的地位を有している。ISOには各国毎に代表的標準化機関１機関のみが参加可能であり、約140カ国の参加国から成り立っている。製品やサービスの国際交流の容易化、知的、科学的、経済的活動分野における国際間協力の促進を目的とし、分野別に約190の専門委員会（Technical Committee：TC）が設置され、審議を行っている。（船協海運年報2000参照）

なお、わが国からは、閣議了解に基づき1952年4月15日以来「日本工業標準調査会（Japanese Industrial Standards Committee：JISC）」（事務局：経済産業省産業技術環境局基準認証ユニット）が参画している。

2.　ISO/TC104（貨物コンテナ）の概要について

当協会は、JISCの承認の下、ISOの中で104番目に設置された専門委員会であるISO/TC104の国内審議団体を引き受けている。TC104は29カ国の正式加盟国（いわゆるPメンバー：業務に積極的に参画し、規格投票に対する債務および可能な限り会議に参加するメンバー。）および26カ国のオブザーバー加盟国（いわゆるOメンバー：オブザーバーとして業務に参画するメンバー。意見提出、会議出席も権利を有する）にて構成され、貨物コンテナ、特に海上コンテナに関する専門用語の定義、仕様、試験方法および付番等に関する標準化を審議している。

TC104の傘下には現在、３つのSC（Sub Committee1,2,4）があり、更にその下部組織としてWG（Working Group）がある。

ISO／TC104組織図

3.　ISO/TC104における当協会の役割

当協会は1998年4月以降、ISO/TC104にかかわる国内審議団体事務局を行っており、「ISOコンテナ委員会」（以下「当委員会」）にてその審議がなされている。メンバーは、コンテナを使用する当協会加盟船社3社を中心として、コンテナやコンテナ関連機器製造メーカおよび関係省庁担当者で構成されている。定例委員会は通常2カ月に1度開催され、ISO本部や関連省庁、関係団体等からの意見照会、調査協力、規格案投票等に対応している。

また、当委員会委員長は委員会を代表してJISC物流技術専門委員会に参画し、工業標準に係る調査審議に加わっている。

4.　検討状況

わが国は、船舶用コンテナを生産していないため、主にコンテナ使用者の立場から、コンテナの標準化に関しての審議を行った。SC１では、45フィートコンテナに関する寸法、仕様、試験方法等の規格制定に向けて審議が行われた。SC2では、冷凍コンテナに関する遠隔監視システムに関する規格（ISO 10368）の改正について審議が行われた。SC４では、中国より提案のあった貨物コンテナのメカニカルシール符号化について審議が行われた。また、セキュリティ関連規格「貨物コンテナ−メカニカルシール（ISO/DIS 17712.3）」について審議が行われた。なお、SC4関連会合が2009年5月にパリで、9月には上海で開催され審議に参加した。

5・6・2 　国際貨物コンテナ所有者コード管理業務

ISO6346（Freight containers – Coding, identification and marking：コンテナの共通識別コードの規格）では、コンテナの識別に必要な措置として所有者コード等の付番を義務付けており、所有者コードについては、その登録を国際登録機関であるBIC（Bureau International des Containers：本部パリ）に対して行わなければならない旨定めている。

当協会は、ISOコンテナ委員会業務に関連し、BICの日本の登録機関NRO（National Register Organization）として、日本での国際貨物コンテナ所有者コードの登録、問い合わせの窓口を担当している。