資料2-7-3

現存船インベントリ作成に向けた準備状況

1．シップリサイクル条約におけるインベントリ作成の適用について

2008.7             2009.5 　　　　　　　　　　　　2011以降　　　　2012以降

2017以降

現在　　　　　条約採択会議

発効要件達成（想定）　条約発効（想定）

現存船＝NK船6500隻＋条約発効までの新造船α隻

条約発効後5年以内に現存船インベントリを作成

⇒承認を受けた専門家（*）がインベントリ（付録�Tのみ）

5年

を作成。

（*）＝専門家には日本船舶技術研究協会、および日本

海事協会（NK）関係コンサルが想定されているが、

条約上の新造船

現在、関係者で検討・調整が行われている。

⇒造船所がインベントリ（付録�Tおよび�U）を作成

2．現存船インベントリ作成を行う専門家について

・上記の2017年（想定）までにNK現存船6,500隻+αのインベントリ作成を行うには、年間700隻作成を行うとして70名程度の専門家が

必要。（NKによる試算）

・専門家の育成については、日本船舶技術研究協会およびNKが協力して実施すべく検討中。

・インベントリの作成および専門家の育成に資するため、日本船舶技術研究協会では実船による実証実験を実施している（07年6隻実施、

08年6隻予定）。