日本船主協会は、100総トン以上の船舶の所有者、賃借人ならびに運航業者等であって、日本国籍を有する者を会員とする全国的な事業者団体です。

当協会の沿革は、1892年に結成された日本海運業同盟会にはじまり、1901年に日本船主同盟会と改称、その後1920年には現在と同じく全国的な単一船主団体として社団法人日本船主協会となりました。日華事変以降、政府の海運統制が急速に強化され、1940年には組合組織に改組して日本海運協会となり、終戦を迎えました。戦後、日本海運協会は連合軍総司令部から解散ないし徹底的改組を示唆されたため、1947年6月に解散し、同日、任意団体である日本船主協会が結成され、1948年10月14日付けで社団法人として設立認可を受けました。そして、公益法人制度改革関連三法の施行により、2012年4月1日に一般社団法人に移行し、現在に至っております。

当協会は、海運業及び海運業に係る海洋開発事業その他の関連事業に関する諸般の調査及び研究を行い、その公正、自由な事業活動を促進し、わが国海運業の健全な発展に寄与することによって、国民生活の向上に貢献することを目的としており、この目的を達成するため、会員相互の意見の交換を行うとともに、諸般の動向を調査・研究し、政府や議会をはじめとした関係方面に意見を開陳して、諸問題の解決に努めております。

当協会の活動分野は、日本の海運の国際競争力確保を図るためにはどのような施策を推進していくか、地球環境保全のために海運業はなにをすべきか、安全で効率的な輸送のために関連分野も含めたインフラ整備は如何にあるべきかなど、日本の海運業を常に大きな視点から捉え、各国並びに各国際機関と協調を図りながら海運業全体の今後を考えるなど広範・多岐にわたっています。