日本船主協会

トップページ環境問題>環境インフォメーション

海運業界の取り組み 海運企業の取り組み 海運業界と環境問題

A:海洋環境

1 2 3 4 5 6 7 8

 海洋は、地球の全表面の71%を占め、世界の水資源の98%を保有していることから、重要な生活、生産の場であるとともに、大気との相互作用により気候に影響を及ぼすなど地球上のすべての生命を維持する上で不可欠な役割を果たしている。
 海洋の持つ種々の特性や資源は、古くから人間により利用、開発されてきたが、近年、海洋資源に対する依存性の増加や人間活動に伴う各種の汚染の拡大等に伴い、海洋環境の保全は重要な課題となっている。
 海洋汚染の状況は、調査海域が先進国の周辺海域に偏っていることなどもあり、その全体像は必ずしも明らかではないが、北海、バルト海、地中海、カリブ海、アドリア海、日本沿岸等の水域においては、工場排水や生活排水の流入によって赤潮が頻繁に発生し、また、重金属などの有害物質による汚染が拡がっている。
 世界全体で見た場合、海洋汚染の主な原因は、陸上からの投棄で、人類が陸上から海洋へ投棄する廃棄物や油水や汚水、大気からの移入等陸上を発生源とする海洋汚染の影響が、世界の海洋汚染全体の約87%を占めていると推定されている。そして、海上輸送に従事している船舶からの船舶の事故等による海洋汚染の影響は、全体の約12%に過ぎず、残りの1%は石油の開発や生産時の事故などによる汚染である。
 海洋汚染を防止するための主な国際条約としては、「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約(ロンドンダンピング条約)」および「船舶による汚染の防止のための国際条約(海洋汚染防止条約:通称MARPOL条約)」の2つがある。わが国では、1971年にこれら条約の要件を取り入れた「海洋汚染および海上災害の防止に関する法律(海洋汚染防止法)」が施行された。
 この内、ロンドンダンピング条約は、船舶、海洋施設、航空機からの陸上発生廃棄物の海洋投棄や洋上での焼却処分を規制するための国際条約であり、船舶による海洋汚染の防止は、MARPOL条約によって規制されている。

■資料1:海洋汚染への影響度合の比較(ICS環境コード)
■資料2:海洋汚染の現状(海上保安庁)
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/tokei/index.htm