日本船主協会

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A:海洋環境 7.バラスト水の管理に関する国際条約

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(4)条約の内容と当協会の対応

1.船舶の種類およびバラスト水管理方法の導入時期

 条約案の段階では、船舶を一定の時期を境として「これから建造される船舶(新船)」と「既に就航している船舶(就航船)」の2種類に区分し、更にバラストタンクの総容積により管理方法の適用時期が定められていた。
 採択に当たっては、船舶の区分や管理方法の適用時期は、条約の発効を基準とし<条約発効日+数年>とするか、条約の発効に関係なく<一定の年>とするかが議論された。アメリカ等からは、条約の発効に関係なく<一定の年>とする提案がなされる一方、日本および国際海運会議所(ICS)等は、条約の発効時期やバラスト水処理装置の開発など、不確定な部分が多いことから<条約発効日+数年>とする提案を行ったが、アメリカ等は条約の発効に関係なく<一定の年>とすることにより、バラスト水処理装置の開発が促進されるとの意見を述べ、投票の結果、29対22で船舶の区分、管理方法の適用時期は条約の発効時期に関係なく<一定の年>とされた。
 これを受け、日本、アメリカ等の数ヶ国で分科会を開催し<一定の年>を具体的に何年とするかを議論した結果、2007年、2009年、2014年とする案が提示された。日本は、処理装置の形状によっては、就航船には搭載が不可能となり廃船に繋がる恐れがあること、また処理装置の開発状況や新造船の建造契約が結ばれる時期を考慮して2014年を支持したが、最終的な投票では分科会に参加していない大半の諸国が2009年を支持したことにより2007年支持が1ヶ国、2009年支持が48ヶ国、2014年支持が10ヶ国となり、2009年を基準として船舶の区分、管理方法の適用時期が決定された。