日本船主協会

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A:海洋環境 7.バラスト水の管理に関する国際条約

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(4)条約の内容と当協会の対応

6.条約発効に向けた問題点

バラスト水交換のための迂回、停船

 陸岸から50海里以上離れた、水深200m以上の海域でバラスト水交換が行えなかった場合、寄港国が指定した指定海域で交換を行うこととなる。その場合、指定海域が通常の航路上になければ迂回が必要となる。また、指定海域の範囲によってはバラスト水交換のために停船する必要が生じる。

短距離航海に従事する船舶の問題

 例えば、門司と韓国の釜山の間を航行する船舶は、航行時間が8時間程度しかない。このような船舶が積荷の状況によりバラスト水の注排水が必要となった場合、航路の途中で停船、或いは迂回しなければバラスト水交換を実施出来なくなる。

就航船へのバラスト水処理装置の搭載

 就航船にもバラストタンクの総容量に応じ、2014年以降または2016年以降に処理装置の搭載が要求されるが、装置の形状によっては搭載が不可能な場合が予想される。

新造船の建造計画

 2009年以降に建造される船舶には、原則就航時から処理装置の搭載が要求されるが、建造計画の時点で処理装置の形状等が明確でないと、設置のためのスペースの確保など建造計画に影響がおよぶことが予想される。

今後の対応

 条約は、30ヶ国が批准し、それらの合計商船船腹量が35%以上となった時点で発効し、12ヶ月を経過し適用される。今後、条約を遵守する際に問題となる細部を規定する以下のガイドラインがMEPCで検討される。
 ・寄港国でのバラスト水検査の手法
 ・バラスト水交換の条件
 ・処理装置の型式承認方法
 ・特定の海域を航行する船舶に対しバラスト管理を免除する海域基準
 ・その他