日本船主協会

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A:海洋環境
5.廃棄物による汚染防止(附属書 V)
■資料14:有機スズ系船底防汚塗料の規制までの推移

有機スズ系船底防汚塗料の規制までの推移

1986年8月

環境庁

生物モニタリング調査において海洋生物中に有機スズの蓄積を指摘

1990年6月

船主協会
自主規制

TBT系船底防汚塗料の削減の方策として、以下を骨子とする自主規制
(1)1年程度のドック間隔の船舶は自粛、
(2)その他の船舶は船側部分のみ低含有率のものを使用し、船底部への使用禁止

1990年9月

TBT化合物を「化学物質の製造及び審査に関する法律」で第2種特定化学物質に指定(供給量の総枠が制限)

1990年10月

運輸省通達

内航船、港湾運送事業に従事する船舶は全面禁止

1990年11月

MEPC 30

以下の事項についての決議採択、各国に勧告(MEPC決議46(30))
(1)25m未満の小型船に対するTBT系船底防汚塗料の使用禁止等を勧告
(2)溶出率4μg/cm/dayを超えるTBT塗料の使用中止
(3)塗布、洗浄の作業マニュアルの作成
(4)代替塗料の開発、モニタリング実施
(5)全面禁止に向けた適切な対応

1990年12月

船主協会
造船工業会

1991年1月以降の新造船契約船および1992年4月以降の修繕着工船について国内造船所でのTBT系船底防汚塗料の使用を全面禁止(自主規制)

1992年12月

造船工業会

世界的な使用規制(禁止)について働きかけ

1994年3月

MEPC 35

「現段階でのTBTの全面禁止は、費用対効果の面から正当化できない。代替塗料が無い現状では全面禁止は困難」との合意

1996年7月

MEPC 38

日本、オランダおよび北欧諸国のTBT系船底防汚塗料の使用に関する世界的規制が必要との提案が取り上げられた

1998年11月

MEPC 42

(1)「2003年1月1日以降の塗布禁止、2008年1月1日以降の使用・存在の完全禁止」を確保するために、MEPCが強制力のある法的文書を作成することを促進する総会決議案を作成
(2)使用規制手法は、MARPOL附属書VIの発効が困難となっている反省から、これに拘束されない独立した新条約を作成し、短期間で発効させることを合意

1999年11月

A 21

TBT 塗料を2003年1月1目以降新たに塗布することを禁止し、2008年1月1日以降船舶に塗布されていることを禁止するための新条約を策定する旨の総会決議(A.895(21))を採択し、新条約採択のための外交会議を2001年に開催することを合意

2000年10月

MEPC 45

新条約案を承認

2001年10月

採択会議

新条約を採択