８・１　内航海運の現状

 

内航海運の2004年度輸送量は、4億4,025万トン（前年比1.2％減）、輸送貨物量と距離を掛け合わせた輸送活動量は2,188億トンキロ（前年比0.3％増）であった。（資料8-1参照）

他の国内輸送機関の輸送量と比較すると、輸送トンキロベースでは自動車に次ぐ４割強のシェアを持つとともに、昨今の環境問題をも加味したモーダルシフト推進の要請もあり、内航海運は今後ますます国内物流の基幹輸送産業として重要である。

特に、石油、鉄鋼、セメント等の産業基幹物資に係る分野では、内航海運がその大部分を輸送しており、長距離・大量輸送に適した輸送機関であることを示している。

 

8・1・１　内航船の船腹量

内航海運事業者の所有する内航船（営業船）の船腹量は、2005年3月末現在、合計6,254隻、3,585千総トンで、10年前の1995年と比較すると、隻数では29.2％も減少しているが、トン数では6.1％減となっている。船種により増減のバラつきはあるものの、1隻当たりの平均総トンではいずれも増加しており、全体的に船舶の大型化が図られている。（資料8-2参照）

また、船齢別に見ると、船齢7年未満の船舶（経済船）が隻数で9.5％、総トン数で24.1％となっている。これに対して、船齢14年以上の船舶（老朽船）は隻数で54.6％、総トン数で32.4％となっている。平均トン数は、船齢7年未満の船舶では1,484総トンであるのに対し、船齢14年以上の船舶では346総トンであることから、中高齢船には小型船が多いといえる。（資料8-3参照）

船型別区分では、500総トン未満の船舶が隻数ベースで81％と大部分を占めている。なかでも、100総トン以上200総トン未満船が21.8％、400総トン以上500総トン未満船が19.1％を占めており、いわゆる199総トン型、499総トン型が内航船の一般的な船型になっていることを示している。一方、平均総トン数は、物流の効率化の要請に対応して年々大型化しており、573総トンとなっている。（資料8-4参照）

 

8・1・2　内航海運事業者

(1)内航海運事業者

内航海運事業者数は、2005年3月末現在で、4,075（兼業を除く実事業者数）社である。このうち、許可事業者は運送事業者が613社、貸渡事業者が2,206社で合計2,819社である。届出事業者は運送事業者が1,017社、貸渡事業者が239社で合計1,256社である。（資料8-5参照）このうち、許可事業者数の推移は資料8-6のとおりで、許可制に移行した1967年以来、減少傾向が続いている。

なお、平成17年4月1日に施行された改正内航海運業法では、許可制が登録制へと規制緩和されたことにより、許可事業者は登録事業者となった。同時に内航運送業および内航船舶貸渡業の事業区分も廃止された。

 

(2)内航海運事業者のうち許可事業者の企業規模

上述の内航海運事業者のうち、許可事業者の資本金別構成は、資料8-7のとおりで、資本金3億円未満および個人の事業者が全体の97％を占めており、とりわけ5,000万円未満の事業者が78％を占めている。使用隻数では、運送事業者は５隻以上が43％を占めている。

また、許可運送事業者の扱い船腹を見ると、使用船腹量の構成が2,000総トン未満の事業者が55.6％を占めている。一方、許可貸渡事業者では、貸渡船腹量の構成が500総トン未満の事業者が63.2％となっており、さらに貸渡隻数が1隻しかない事業者が70.4％を占めている。（資料8-8参照）