( 内航海運業)
 
○ 運賃水準は平成7年度より低下傾向
平成16年1月を100とすると、平成19年7月: 99.2 (内航タンカー)
(平成7年1月を100とすると、平成19年7月: 73.2)
○事業者数:6,240(平成5年度末) → 3,868(平成18年度末)(約38%減)
○ 業界全体の費用負担増額は年間 約920億円 発生
               (内航海運業約710億円、長距離フェリー約210億円)
    (平成19年7〜9月期価格がH19年度中(H19.7〜)続いた場合のH16年度比)
※燃料コストは、各年度(月)の燃料油使用量及び各単価により算出
(億円)
重油価格の上昇に伴う費用負担の推計
約950億円
約1,300億円
約1,520億円
A重油:
40,588円/kl
C重油:
30,663円/kl 
A重油:
53,475円/kl
(約32%上昇)
C重油:
43,375円/kl
(約41%上昇)  
A重油:
62,000円/kl
(約53%上昇)
C重油:
51,438円/kl
(約68%上昇)
平成16年度に比べ、A・C重油価格がそれぞれ約27. 3円/ ℓ(約67%上昇)、約27.8円/ ℓ上昇(約91%上昇) し、
業界全体で約920億円の費用負担増が発生(内航海運業、長距離フェリー)
重油価格1円/g上昇あたりの業界負担費用は約34億円
平成16年度燃料費(単価:平均値)
平成17年度燃料費(単価:平均値)
(長距離フェリー)
 
燃料油価格高騰に伴う内航海運への影響
○ 船舶の老朽化が進展しており、物流効率化・地球環境の保護・安全性の確保といった
  社会的要請の観点から、代替建造の促進が必要不可欠。
  (老朽船の占める割合が約61%(平成18年度末現在))
( 内航海運業)
 
○ 運賃転嫁割合
( 長距離フェリー)
 
       (日本長距離フェリー協会調査より)
重油価格上昇に伴う推計値(単価:直近値(H.19.7〜9期))
○ 航路数:21航路(平成5年度末)→12航路(平成18年度末)(約43%減)
・燃料油価格の上昇によるコストアップ分に対する転嫁割合: 約50%
約240億円
約310億円
約400億円
(※)   は内航海運業、    は長距離フェリー
(日本内航海運組合総連合会調査より)
A重油:
67,850円/kl
(約67%上昇)
C重油:
58,450円/kl
(約91%上昇)
平成18年度燃料費(単価:平均値)
約1,660億円
約450億円
約710億円増
約210億円増
重油価格の高騰は極めて深刻な影響を及ぼしており、自助努力の限界を超えている。これにより、安全の確保や環境面への悪影響が懸念される。
・ 運賃への転嫁割合が1割未満の事業者: 約43% → 約20%
                         (H17.11)   (H19.4)
・ 運賃への転嫁割合が5割以上の事業者: 約36% → 約63%
                            (H17.11)   (H19.4)
・燃料油価格の上昇によるコストアップ分
           に対する転嫁割合: 約41%   → 約66%
                       (H17.11)   (H19.4)