（ 内航海運業）
　
○ 運賃水準は平成７年度より低下傾向
平成１６年１月を１００とすると、平成１９年７月： ９９．２　（内航タンカー）
（平成７年１月を１００とすると、平成１９年７月： ７３．２）
○事業者数：6,240（平成５年度末） → 3,868（平成１８年度末）（約３８％減）
○ 業界全体の費用負担増額は年間　約９２０億円　発生
　　　　　　　　　　　　　　　（内航海運業約７１０億円、長距離フェリー約２１０億円）
　　　　（平成１９年７～９月期価格がＨ１９年度中（H19.7～）続いた場合のＨ１６年度比）
※燃料コストは、各年度（月）の燃料油使用量及び各単価により算出
（億円）
重油価格の上昇に伴う費用負担の推計
約９５０億円
約１，３００億円
約１，５２０億円
Ａ重油：
40,588円／kl
Ｃ重油：
30,663円／kl　
Ａ重油：
53,475円／kl
（約３２％上昇）
Ｃ重油：
43,375円／kl
（約４１％上昇） 　
Ａ重油：
62,000円／ｋｌ
（約53％上昇）
Ｃ重油：
51,438円／ｋｌ
（約68％上昇）
平成16年度に比べ、Ａ・Ｃ重油価格がそれぞれ約２７. ３円/ ℓ（約６７％上昇）、約２７.８円/ ℓ上昇（約９１％上昇) し、
業界全体で約９２０億円の費用負担増が発生（内航海運業、長距離フェリー）
重油価格１円/㍑上昇あたりの業界負担費用は約３４億円
平成１６年度燃料費（単価：平均値）
平成１７年度燃料費（単価：平均値）
（長距離フェリー）
　
燃料油価格高騰に伴う内航海運への影響
○ 船舶の老朽化が進展しており、物流効率化・地球環境の保護・安全性の確保といった
　　社会的要請の観点から、代替建造の促進が必要不可欠。
　　（老朽船の占める割合が約６１％（平成１８年度末現在））
（ 内航海運業）
　
○ 運賃転嫁割合
（ 長距離フェリー）
　
　　　　　　　（日本長距離フェリー協会調査より）
重油価格上昇に伴う推計値（単価：直近値（Ｈ．１９．７～９期））
○ 航路数：２１航路（平成５年度末）→１２航路（平成１８年度末）（約４３％減）
・燃料油価格の上昇によるコストアップ分に対する転嫁割合：　約５０％
約２４０億円
約３１０億円
約４００億円
（※）　　　は内航海運業、　　　　は長距離フェリー
（日本内航海運組合総連合会調査より）
Ａ重油：
67,850円／ｋｌ
（約６７％上昇）
Ｃ重油：
58,450円／ｋｌ
（約91％上昇）
平成１８年度燃料費（単価：平均値）
約１，６６０億円
約４５０億円
約７１０億円増
約２１０億円増
重油価格の高騰は極めて深刻な影響を及ぼしており、自助努力の限界を超えている。これにより、安全の確保や環境面への悪影響が懸念される。
・ 運賃への転嫁割合が１割未満の事業者：　約４３％　→　約２０％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｈ１７．１１）　　 （Ｈ１９．４）
・ 運賃への転嫁割合が５割以上の事業者：　約３６％　→　約６３％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （Ｈ１７．１１）　　 （Ｈ１９．４）
・燃料油価格の上昇によるコストアップ分
  　　　　　　　　　に対する転嫁割合：　約４１％   →　約６６％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｈ１７．１１）　　 （Ｈ１９．４）