日本船主協会

トップページ海運用語集(日本語)

 
海運関係用語集た
耐震強化岸壁(耐震バース) index
 大規模な地震が発生した場合に、被災直後の緊急物資および避難者の海上輸送を確保するために、特定の港湾において、通常のものより耐震性を強化して建設される岸壁をいう。
滞船料 index
 デマレッジ(Demurrage)。用船契約では用船者(荷主)と船主との間で、一定停泊期間で貨物の揚積みを行うことを取り決め、荷役がその期間に終了しない場合、超過期間について用船者は船主に対して滞船損害賠償金を支払わなければならない。
タシット方式 index
 tacit acceptance procedure。「暗黙の支持」を意味する。条約の改正方式の一つで、条約改正案が採択された時点から一定期間内に、一定数の異議通告が無い限り自動的に受諾したと見做され、発効する簡易な改正手続き。SOLAS条約などで技術的な要件を改正する場合に利用される。これに対して、一定数の受諾が無い限り発効しないエクスプリシット方式(explicit acceptance procedure)がある。
ダブルハル index
 座礁などで船体にある程度の損傷を受けても、原油や重油などの積荷が流出しないように、タンカーの船体を二重構造にすること。1992年に発効した改正MARPOL条約(船舶による海洋汚染防止に関する国際条約)によって、1996年7月以降に建造されている油タンカーには二重構造が義務づけられている。
タックスヘイブン税制 index
 軽課税国にある子会社を利用した租税回避を防止するために導入された制度。税負担率が25%以下の軽課税国に本店を有するもの(特定海外子会社等)の留保所得のうち、その外国法人の発行済み株式の5%以上を直接または間接に保有する内国法人の当該保有割合に対応する金額は、その内国法人の所得に合算して課税される制度。なお、特定外国子会社等の欠損金は内国法人の所得から控除されない。
単独海損 index
 座礁、火災、衝突などの偶発事故によって船舶や貨物に生じた滅失または損傷のうち、損害を被ったものが単独で負担するもの(⇔共同海損)
地方港湾 index
 国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾以外の港湾810港。(∽国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾)
チャーター・ベース(C/B) index
 Charter Base(C/B)。海運業の経費基準であるハイヤー・ベース(H/B)に対し、収益基準として用いられる。運賃収入から運航費を差し引いた収益金(Net Proceed)を一ヶ月一重量トン当たりで算出したもの。従って、C/BとH/Bの差がプラスであれば益、マイナスであれば損、となる。
通商航海条約 index
 二国間で貿易や輸送など広範囲な経済活動を相互に行う上で必要な待遇を互恵主義に基づいて約束する国際条約。内容はそれぞれの条約によって異なるが、一般的に相手国国民の入国、居住、財産権、事業活動、課税、裁判権、貿易取引、船舶の出入港などについて、内国民待遇や最恵国待遇を与える。
定額法(減価償却) index
 固定資産の耐用期間中、毎期均等額の減価償却を計上する方法で、(取得価格-残存価格)×定額法の償却率、で求める。残存価格は有形固定資産については取得金額の10%まで(償却済みの場合は、税法上さらに5%まで)認められるとし、無形固定資産や繰延資産については0とされる。(∽定率法)
定期用船契約 index
 Time Charter Contract。貸渡業者(船舶所有者)が所有する船舶に船員を配乗して、用船者に一定期間貸渡す契約であり、しかも船長およびその他の乗組員を用船者の指揮命令下に置くこと。用船者は一定額の用船料を支払い、船舶所有者は船員の配乗を始め、修繕、船用品の調達などの船舶管理責任を負う。用船料の算定基準はハイヤー・ベースである。(∽裸用船契約)
定率法(減価償却) index
 固定資産の耐用期間中、毎期々首の未償却残高に一定の率を乗じて減価償却を計上する方法で、(取得価格-償却累計額=帳簿残高)×定率法の償却率、で求める。船舶でも新造時に大きな償却額を計上することが合理的と考えられ、定率法によるものが圧倒的に多いが、企業にとって負担があるようなとき、あるいは収益が後年に期待されるような時には定額法が用いられる。(∽定額法)
東京MOU index
 アジア・太平洋地域におけるポートステートコントロール(PSC)の標準化、協力体制の強化を目的として、1993年12月に東京において18カ国が署名して発足した。事務局は日本。豪州、カナダ、中国、チリ、フィジー、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィリピン、ロシア、シンガポール、タイ、バヌアツ、ベトナムの18ヶ国が加盟している。一方、1982年に欧州14ヶ国で発足したパリMOUは、20ヶ国が加盟している。その他のMOUとして、Latin-America Agreement(1992年12月設立、13ヶ国加盟)、Mediterranean MOU(1997年7月設立、10ヶ国加盟)、Indian Ocean MOU(1999年4月設立、8ヶ国加盟)、Black Sea MOU(2000年4月設立、6ヶ国加盟)などがある。(加盟国数はいずれも2004年現在)
■東京MOU:http://www.tokyo-mou.org/
特別償却制度(船舶関係) index
 船舶の減価償却に関する租税特別措置法に基づく特例制度。特定の船舶に対し、通常の償却に加えて一定の償却を認めるもので、現行は外航近代化船18/100、内航近代化船16/100、二重構造タンカー19/100の特別償却率が適用されている。日本商船隊の国際競争力維持に不可欠な税制だが、欧米先進海運国と比較して十分とはいえない。
トランシップ index
 transhipment。積荷港から荷卸港まで、同一船舶で運送されずに途中港で積み替えされること。A国から積み出された貨物が、B国の港湾で他船に積み替えられてC国に運送される場合、この貨物をトランシップ貨物または外貿フィーダー貨物という。
トランステナー index
 Transtainer。トランスファークレーン方式とか、ブリッジ方式、トラベラーリフト方式などともいわれるが、米国のパセコ社の商標からトランステナー方式と一般に呼ばれることが多い。ヤード内におけるコンテナの移動やシャーシとの積み下ろしに際してレール上を走る門型移動式クレーンを用いているのがこの方式で、機動性と多段積みの特性を兼ね備えた方式ともいえる。
トランパー index
 tramper。定期船に対し、特定の航路を定めずに、貨物の有無により不定期に運航される船舶。これにより運送される貨物をトランパー(不定期)貨物という。
トリップ用船契約 index
 定期用船契約の形態のうち、特に期間の短いものをいう。用船開始地点と用船終了地点がほぼ同一地域となる場合を、one round trip charter、積地から揚地までの片道航海をone way trip charterと呼んでいる。
トンキロ(マイル) index
 輸送量を見る場合に、重量だけでは輸送活動全般が把握しにくいため、輸送トン数に輸送距離(キロ/マイル)を乗じたもの。船舶など輸送機関の活動量を表すために用いる。
トン数標準税制 index
 Tonnage Tax。海運にかかる所得税につき、1年間の所得金額に課税される法人税に代替して適用し得る外形標準課税。1996年にオランダとノルウェーが導入。引き続いて、1999年にドイツ、2000年に英国、2001年にデンマークが導入した。さらに、2002年にスペイン、2003年にベルギーとフランスが導入している。また、ギリシャでは1880年から類似の制度が適用されている。