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プレスリリース

2007年4月24日
社団法人 日本船主協会

パナマ運河通航料改定案に関する追加意見書の提出について

当協会は、2007年4月20日(金)、題記改定案に関する追加意見書をパナマ運河庁に提出いたしましたので、その概要および同意見書をお届けいたします。

to english 意見書および追加意見書 pdf PDF:172K/4pages

以上

本件に関するお問合せ先 社団法人 日本船主協会 企画部

Tel:03-3264-7180 Fax:03-3262-4757
園 田、小 松


2007年4月24日
(社)日本船主協会 企画部

パナマ運河通航料改定案に関する追加意見書の提出について

2007年2月2日にパナマ運河庁が発表した通航料改定案については、当協会は3月8日に意見書を提出し、さらに3月14日にパナマシティ・バルボアで開催された公聴会に出席して次を骨子とする意見を開陳した。
(1)三年間で26%〜34%の大幅な値上げは受け入れがたい。
(2)料金引き上げのタイミングと期間が適切でない。
(3)既存のユーザーと拡張工事後のユーザーの費用負担が公平でない。

 その後4月5日、同運河庁は、関係者の意見を検討した結果、修正案を検討しており、これに対して追加意見があれば4月23日までに提出するよう求める発表を行った。しかしながら、同修正案の内容で注目すべき点は、実施日を5月1日から7月1日に延期することとされたのみで、通航料の引き上げ額等の変更はなかった。

 このため当協会は、4月20日付けで次を骨子とする追加意見書を提出した。
今回のパナマ運河庁の決定は、通航料改定の実施日の2ヶ月延期だけに留まっており、失望している。長期用船契約を締結している船社が存在していることに鑑み、数年間の実施延期を望む。
今回、通航料改定案の内容については修正が行われておらず、先般、海運界が示した懸念について何ら検討が行われていない。
年間10%にもなる通航料の値上げは、グローバルな活動を行う外航海運業の経営を圧迫し、ひいては世界経済に悪影響を及ぼすこととなる。
ついては、先般、当協会を含む海運業界が提出した意見書を精査し、改定案を再考するよう求める。

 なお、今回の追加意見募集にあたっては、ICS(国際海運会議所)、アジア船主フォーラムの議長国である韓国船協、シンガポール船協もパナマ運河庁に対して再考を促す意見書を提出している。

以上

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