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海運政策、税制

四面を海に囲まれ資源の乏しいわが国において、海運は国民生活・経済を支える上で大きな役割を担っており、安定的な海上輸送の確保は極めて重要である。
2008年秋以降の世界同時不況は、わが国および世界の実体経済に前例のない深刻な影響を及ぼしており、わが国海運業界も極めて厳しい状況に直面している。このような状況下、わが国外航海運が世界単一市場において諸外国企業との熾烈な競争に勝ち抜くためには、国際競争力の一層の強化が必要である。
当協会としては、現行海運関係税制の維持・改善をはじめ、政策金融の確保など、必要な諸施策の実現に取り組んでいく。

現行の海運税制一覧

平成23年度税制改正後の海運関係税制一覧
船舶の特別償却【国土交通省告示第694号 H230630】
特定資産の買換特例(圧縮記帳制度)【農林水産省 国土交通省 告示第3号 H230630】

税制改正要望・結果

トン数標準税制の拡充など平成24年度税制改正に関する会長コメント
平成24年度/税制改正要望(2011年9月)
平成23年度税制改正に関する会長コメント
平成23年度/要望結果一覧(2010年12月)
平成23年度/要望後の経緯と結果(【雑誌「海運」2011年1月号】)
平成23年度/要望後の経緯と結果(【雑誌「海運」2010年12月号】)
平成23年度/要望後の経緯と結果(【雑誌「海運」2010年10月号】)
平成23年度/税制改正要望(2010年9月)
平成22年度/要望結果一覧(2009年12月)
平成22年度/要望後の経緯と結果(2009年12月)
平成22年度/税制改正要望(2009年9月)

トン数標準税制

トン数標準税制について

関係資料

平成24年度税制改正に関し、一般紙(6紙)に意見広告を掲載(2011年11月)
平成23年度税制改正に関し、日本経済新聞に意見広告を掲載(2010年10月26日)
国土交通省が外航海運検討会報告書を公表(2010年5月31日)
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