2008年5月30日
社団法人 日本船主協会
トン数標準税制に関する海上運送法および船員法の一部を改正する法律案が成立したことについての当協会・前川会長コメント
題件に関し、添付のとおり会長コメントをお届けいたします。
以上
本件に関するお問合せ先
社団法人 日本船主協会 企画部
Tel：03-3264-7174 Fax：03-3262-4757 清野・宇佐美
2008年5月30日
社団法人日本船主協会
トン数標準税制に関する海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案が成立したことについての前川会長コメント
本日の参議院本会議におきまして海上運送法等の一部を改正する法律案が可決・成立し、これにより、当協会が切望しておりましたトン数標準税制が漸くわが国においても導入されることが決定いたしました。
この法律は、国際競争条件の均衡化を図ることにより、日本籍船・日本人船員（海技者）を増加させ、安定的な国際海上輸送の確保を図るという我が国にとって極めて重要な課題に関する国会と政府から外航海運業界への期待のメッセージであると受けとめております。
私ども外航海運業界は、「我が国経済に必要不可欠な物資の安定輸送」をその使命としています。我々は、この法律に込められた期待に対し全力で応えてまいる所存です。
この法律の施行にあたっては、附帯決議に記された考え方に沿って、国際的な競争条件の均衡化のため更なる制度改善に努めること、申請者の過度の負担にならないようにすること等について適切に対応していただけるものと考えております。
このような新時代を画する税制が導入されることは、ひとえに国会の諸先生方の海運業界に対するご理解と国土交通省ご当局の多大なるご尽力の賜物であり、改めて深く感謝申し上げます。
以上
