2008年6月18日
社団法人日本船主協会

第61回通常総会決議

四面を海に囲まれ資源の乏しいわが国において、海運は国民生活・経済を支える上で大きな役割を担っており、安定的な海上輸送の確保は極めて重要である。
　外航海運は熾烈な国際競争に晒されており、わが国の海運企業が諸外国の企業と伍していくためには国際競争力の確保が必要不可欠である。多くの先進海運国が導入しているトン数標準税制については、漸くわが国においても導入されることとなった。今後同税制が円滑に実施されるよう注視する。また、平成21年3月末に期限を迎える船舶の特別償却制度については、諸外国との競争条件の均衡化という観点から最低限現行制度が維持されるよう関係方面に強く働きかけていく。
　海運業界にとり船舶の安全運航は当然の責務である。わが国海運企業が国民生活に必要不可欠な物資を今後も安定的に輸送していくため引き続きその徹底に努める。
　環境保全の推進、なかんずく地球温暖化防止対策については、事業活動の遂行が環境に与える負荷を認識し一層積極的に取り組む。具体的には、IMO（国際海事機関）で検討されている外航海運から排出されるGHG（温室効果ガス）の削減について効果的かつ実効性のある対策が早急に構築されるよう関係当局や関係業界との連携を強化する。
　また、顕在化しつつある日本人海技者の質的・量的不足問題に対処するため、若年層や関係先に働きかける等して次世代の海技者の確保に努める。一方、外国人船員へのわが国海技資格付与制度の国への改善の働きかけを通じて、今後予想される日本籍外航船の拡充に備える。
　内航海運は、市況の長期低迷や船舶燃料油高騰に加え、船員不足問題が深刻化しているため、これら問題について日本内航海運組合総連合会と連携し解決に努めていく。
　われわれ海運業界は、その目指す課題の実現を図るため幅広い広報に努めつつ、関係者の理解を得ながら下記項目の実現をもってわが国海運の発展を期するものである。

以上決議する。

平成20年6月18日　社団法人日本船主協会　第61回通常総会