1・1　税制改革タスクフォース　

 

当協会は、政策委員会のもとに税制改革タスクフォース（座長：鷲見政策委員長）を設置し、トン数標準税制（トンネージ・タックス）導入に向けての検討、特別償却制度の実質的恒久化、タックスヘイブン対策税制の改善など海運税制が抱えている中長期的課題を洗いなおし、諸外国との競争に耐えうる海運税制の実現に向けて、その方策を検討していくこととした。

当タスクフォースは、2003年7月17日の第1回会合より延べ6回にわたり、「外航海運企業」の国際競争力確保の観点から、その主張すべき点、もしくは克服すべき課題、実現に向けてのスケジュール骨子等について検討を重ね、その結果を中間的に取りまとめた。

中間取りまとめの内容としては、�@トン数標準税制の導入を中心として、�A船舶の特別償却制度、圧縮記帳制度の実質恒久化、�Bとん税、特別とん税の廃止／軽減、�C船舶等の固定資産税の廃止、�Dタックスヘイブン対策税制の改善、という5つのテーマを取り上げている。

2003年11月12日に草刈会長と鷲見座長が国交省海事局長と面談し、当タスクフォースで取り上げた5つのテーマの早期実現について短期集中的にかつ連携した検討を要請した。これを受けて、国交省海事局長も共同勉強会を早期に立ち上げ検討を開始することを了承したことから、国交省海事局との勉強会として「海運税制検討協議会（以下、協議会）」および同幹事会を設置し鋭意検討していくこととした。同協議会は、2004年1月23日に第１回協議会を開催し、海運税制の抜本的改革の実現に向け税制改革に関する基本方針等に関し意見交換を行った。同協議会のメンバーは以下のとおり。

【協議会】

海事局：局長、次長、総務課長

当協会：草刈会長、鷲見税制改革タスクフォース座長、福島理事長

【幹事会】

海事局：参事官、海事産業課長、海事産業課長補佐、参事官付専門官、海事産業課長調査員

当協会：平松(NYK)、井上(MOL)・浅野(KL)各政策幹事、佐野(KL)、須崎(NYK)、堀口(MOL)各財務幹事、植村（船協）

 

その後、これからの海運政策を考えるに当たっては、これまでの同協議会での税制に関する議論のみならず、海運政策の基本的事項について総合的に議論をしていく必要があることから、同協議会を発展的に解消し、新たな意見交換の場として「外航海運政策推進検討会議」を設置することとした。（１．２ 外航海運政策推進検討会議の設置 参照）