1・4　平成16年度政策金融制度および海運関係予算　

 

国土交通省をはじめとする関係省庁は、平成15年8月末に平成16年度予算概算要求事項を決定し、財務省に対して要求を行った。

このうち外航海運に関連する貿易物資安定供給のための財政投融資（日本政策投資銀行融資）については411億円を要求しており、当協会としてもその動向を注視していたが、平成15年12月初め、財務省より、同融資制度に関し、政策金利（現行�V）を市中金利並みにしたいとする意向が内々示された。

このため当協会は、政策委員会で検討のうえ、12月8日付けで、石原伸晃国土交通大臣、および小村武日本政策投資銀行総裁に対し、同融資制度の現行維持を要望した（資料1-4-1参照）。

これが奏効し、12月24日に閣議決定された平成16年度政府予算案においては、金利等の融資条件については、融資制度枠等の一部変更はあったものの、当協会の要望通り、実質現行内容にて存続されることとなった（制度の概要は資料1-4-2参照）。

また、融資額については、「交通・物流ネットワーク」（鉄道・航空等を含んだ大枠）全体に対し1,650億円とされ、海運向け融資はこの枠内で対応されることとなった（実質的に満額確保）。なお、変更のポイント等は以下の通り。

�@融資制度枠および名称の変更

これまでは、交通・物流ネットワーク（大項目）物流ネットワーク（小項目）の細項目である「貿易物資安定供給」枠として外航海運関連の融資は措置されていたが、16年度より、同じく細項目に位置付けられていた「流通効率化」枠と統合され、細項目の名称は「流通効率化・貿易物資安定供給」に変更された。

�A外航船舶に対する融資制度は現状維持

外航船舶を対象とした海上輸送基盤施設整備事業の金利（政策金利�V）、および融資比率は従前通り変更無し。

�B物流近代化ターミナルの制度上の位置付けの変更

従来は、海上輸送関連物流施設整備事業と流通基盤整備事業のそれぞれに「物流近代化ターミナル」を位置付け、政策金利�Uを適用していたが、融資制度枠の変更に伴い、統合一本化された。なお、外航海運事業者および関連企業が物流近代化ターミナルを整備する場合においても、従来どおり政策金利�Uが適用される。