37 スマトラ沖地震・インド洋大津波被害への支援

 

当協会は、200412月に発生したスマトラ島沖大地震およびインド洋津波被害に関し、わが国から被害国への救援物資の海上輸送の依頼があった場合には、当協会会員である日本郵船、商船三井、川崎汽船の外航定期船運航事業者3社が、一定期間(※)、コンテナによる無償での海上輸送について協力することとし、その旨を200517日にプレス発表した(【資料3-7-1】)。

(※)一定期間…コンテナヤードに持ち込まれる支援物資を対象とし、その期限を当初、20051月末と想定していたが、各社の協力期間延長に合わせ、期限を原則として20053月末に延長した。

また、救援物資輸送協力に関して会員と事務局との間での情報共有化を図るため「スマトラ島沖大地震およびインド洋津波被害に対する支援対策チーム」を設置し、その旨を2005114日にプレス発表した(【資料3-7-2】)。

一方、上記3社は各社個別に無償海上輸送協力についてプレス発表等した上で、世界各国からのを輸送協力を実施した。輸送した支援物資の内容は、食料・飲料水・衣服・医薬品などが中心であり、3社による被災地近隣港への救援物資の輸送は、合計で約800TEUに上った。コンテナ貨物以外にも、ブルドーザー等の重機や自動車の輸送協力も行った。支援物資の仕出国はヨーロッパ・北米・南米・アジア/オセアニア地域等全世界を網羅しており、仕向国はスリランカ・インドネシアを中心とする被災国および中継地としてのシンガポールなどとなっている。

また、上記3社による無償輸送協力のほか、会員各社は、国内外のグループ会社従業員からの募金を含め、日本赤十字社等に対して個別に支援金/義捐金の寄付を行った。

 こうした活動に加え、200544日にマレーシア・ペナンで開催されたアジア船主フォーラム(ASF)シッピング・エコノミック・レビュー委員会(SERC)では、SERC加盟の船主協会および船社によって約1,500TEUの物資が無償で輸送されたことなどの支援活動報告があり、これら支援活動を通じ海運業界が社会的使命を果たしていることの価値が再認識された。(3・3記載「3・3・2 各委員会における検討状況  ●ASFSERC17回中間会合の模様」参照。)