８・２　内航活性化小委員会／内航部会

 

2004年度の構造改革委員会内航活性化小委員会（委員長：前田恭孝近海郵船物流社長）については、2004年３月に内航海運の活性化に向けて当協会として取り組むべき方向について取りまとめた『内航海運業界の現状と課題に関する中間的とりまとめ（以下、「中間とりまとめ」）』で洗い出された問題点のうち、緊急度を整理し、本委員会で検討できることを確認し、深化させる事とした。（船協海運年報2004　参照）

「中間とりまとめ」で指摘した諸課題の一つである、いわゆるトラックから内航船へのモーダルシフト推進の具体化を中心に検討を行い、内航燃料油に係る石油石炭税の実質非課税措置の実現をはじめとして、船舶固定資産税の課税標準の軽減（現行1/2から外航船並み）の実現ならびに規制緩和の推進（内航輸送用トレーラー・シャーシの車検制度の緩和および車庫法の見直し）、モーダルシフト推進にあたっての日本長距離フェリー協会との連携強化、静脈物流への対応および小型船型による石油・鋼材等をはじめ全船種へのモーダルシフト対象範囲の拡大等を検討してきた。

2004年9月22日の当協会理事会において、石油石炭税の実質非課税措置の実現等をはじめとするモーダルシフト推進について、関係団体との連携を得て、関係方面への働きかけしていくことで基本的に了承を得、これを受けて、その後10月26日の常任理事会において「モーダルシフト推進に関する要望」内容を決定した。【資料8-9参照】

2004年11月22日には、当協会草刈隆郎会長、日本長距離フェリー協会谷口征三会長、日本内航海運組合総連合会立石信義会長による連名で北側一雄国土交通大臣に要望書を提出し、明25日には海事振興連盟関谷勝嗣会長に対し要望を行った。また、11月30日の海事振興連盟 第１回内航分科会（８．３参照）において同要望内容を開陳、国会議員をはじめ関係方面へ意見反映を行った。なお、要望の概要については、わが国におけるCO2削減をはかるため長距離輸送トラックから内航海運へモーダルシフトを推進する上で、関係業界のコスト負担軽減が何より必要であるとの見地から石油石炭税の実質非課税措置の実現等をはじめとする税制措置の実現、航走用シャーシの車検制度・車庫規制等の規制緩和、埠頭施設の整備等所要のインフラ整備を求めている。

 

その後、2005年6月15日をもって当協会の組織改正を実施し、これまで活動してきた近海内航部会および内航活性化小委員会を発展的に解消し、内航海運を中心とした諸問題の対応を行うことを目的とした内航部会（部会長：栗林商船 栗林宏吉社長）を設置した。