［資料1-5-5］

2005年7月27日

国土交通大臣

　北側　一雄 殿

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社）日本船主協会

会長  　鈴木　邦雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

全日本海員組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　組合長　井出本　榮

 

船・機長配乗要件「通達」の見直し等に関する申し入れについて

 

拝啓　時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素から船主協会ならびに海員組合の活動に対し、一方ならぬご理解とご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

　さて、日本船主協会と全日本海員組合は、本年３月末に「船員・船籍問題労使協議会」を設置し、この間、日本籍外航船の維持・拡大のための方策と外航日本人船員（海技者）の確保・育成問題について鋭意検討を進めて参りました。

その結果、6月13日開催の第3回協議会において、日本籍船と日本人船員（海技者）の現状に対する問題意識を共有し、その減少に歯止めをかけるため、今後、新規に登録される日本籍船については、現行の国際船舶に適用される船・機長配乗要件の制限の廃止を貴省に申し入れること、ならびに日本人船員（海技者）の確保・育成のための方策について、来年６月末を目処に、他の海事産業関連団体とも共同して実効ある制度づくりに取り組んでいくことを合意し、確認書（別添参照）を取り交わしました。

船主協会会員各社においては、ここ数年の間に大量の新造船建造が予定されており、日本籍船拡大につながっていくものと考えております。つきましては、今後、新規に登録される日本籍船について、現行の国際船舶に適用される船・機長配乗要件の制限の撤廃に関し船員法等関係法令や外国人承認船員制度上の諸問題解決のための検討に着手いただき、早期実現のため格段のご尽力いただけますようお願い申し上げます。

また、日本籍船の維持・拡大策とあわせ、一対を成す外航日本人船員の新たな確保・育成策について、確認書にもとづき真摯に対処することとしておりますので、今後とも引き続き格段のご指導賜りますようお願い申し上げます。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

別添：平成17年6月13日付確認書（資料1-5-3参照）