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船協海運年報2009
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１． 海運政策
１・１ 平成22年度税制改正
【資料1-1-1】平成22年度税制改正要望
【資料1-1-2】平成22年度税制改正要望事項 改正内容
【資料1-1-3】平成22年度税制改正後の海運関係税制一覧
2. 環境対策
2・6 円滑なシップリサイクルの促進
【資料2-6-2-1】図 1：各種ガイドラインの作業スケジュール
3. 国際関係
3・3 EPA/FTA
【資料3-3-1-1】わが国EPA/FTA交渉の状況（2010年3月現在）
3・4 アジア船主フォーラム
【資料3-4-1-1】第18回アジア船主フォーラム(ASF) 台南（台湾）総会 日本側出席者
【資料3-4-1-2】ASF 5つの常任委員会および当協会代表
【資料3-4-1-3】第18回アジア船主フォーラム プレスリリース／共同声明
【資料3-4-2-1】アジア船主フォーラム(ASF) シッピング･エコノミックス･レビュー委員会(SERC) 第22回中間会合 出席者
【資料3-4-2-2】了解事項
【資料3-4-3-1】第5回会長会議(09/05/25於 台湾・台南市) 出席者
5. 港湾関係
5・1 水先問題
【資料5-1-1-1】交通政策審議会海事分科会船員部会水先小委員会報告
－新制度下における適切な市場環境の整備に向けて－
【資料5-1-1-2】指名制トライアル事業について
5・2 港湾整備関係
【資料5-2-2-1】国際コンテナ戦略港湾検討委員会
【資料5-2-2-2】国際バルク戦略港湾検討委員会
5・6 国際港湾問題
【資料5-6-1-1】パナマ運河通航料の推移
【資料5-6-1-2】パナマ運河通航料改定案
【資料5-6-1-3】2008年度スエズ・パナマ両運河の通航船実態調査 集計表
8. 内航海運
8・1 内航海運の現状
【資料8-1】内航貨物輸送量の推移
【資料8-1-1-1】内航船の船種別船腹量
【資料8-1-1-2】内航船の船齢別船腹量
【資料8-1-1-3】内航船の船型別船腹量
【資料8-1-2-1】内航海運事業者数
【資料8-1-2-2】業種別許可および登録事業者数の推移
【資料8-1-2-3】業種別登録事業者の資本金別構成
【資料8-1-2-4】内航登録事業者概要
8・2 内航海運に係る問題
【資料8-2-1-1】構造改革特区申請の内容（内閣官房提出資料）
【資料8-2-1-2】沖縄県のカボタージュ規制の緩和（構造改革特区申請）に対する 反対要望について
【資料8-2-1-3】沖縄県における外国籍船での沿岸輸送について
【資料8-2-1-4】沖縄県のカボタージュ規制緩和要望に対する沿岸特許付与について 上野内航総連合会会長談話
【資料8-2-2-1】内航船員人材確保育成に関する海技教育機関との懇談会について
【資料8-2-3-1】国土交通省告示第三百七十六号
【資料8-2-3-2】特償率１６％の絞り込みおよび18％の内容
【資料8-2-3-3】船舶特別償却の設備要件等整理表
【資料8-2-3-4】参照条文（租税特別措置法／施行令／施行規則）
【資料8-2-5-1】海事振興連盟 函館決議
【資料8-2-5-2】函館開港150周年記念 海事振興連盟 第７回タウンミーティング 主要参加者 一覧（2009.5.23）
【資料8-2-5-3】海事振興連盟 尾道決議
【資料8-2-5-4】海事振興連盟 尾道タウンミーティング 来賓・発言者等 一覧 （2010.2.20）
8・3 2009年度の内航海運対策
【資料8-3-2-1】船員に係る緊急雇用対策の概要
【資料8-3-2-2】緊急雇用促進助成制度の創設（２億５千万円）
【資料8-3-2-3】離職船員に対する就職促進給付金の支給
【資料8-3-2-4】海運事業等雇用調整助成金制度
【資料8-3-3-1】明日の安心と成長のための緊急経済対策
【資料8-3-3-2】海上交通低炭素化促進事業費補助制度の公募期間の追加等について（お知らせ）
8・4 内航海運暫定措置事業
【資料8-4-1】内航海運暫定措置事業の概要
【資料8-4-2】内航海運暫定措置事業による建造等認定の実績（認定ベース）
